飯田市環境共生住宅建設補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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181社の販売店登録済※2023/06/06時点

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長野県飯田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 飯田市
申請期間 2021年04月19日~2024年03月31日
事業名 飯田市環境共生住宅建設補助金
制度概要

地域の気候風土や地域資源をを活かした豊かな暮らしの創造に加え、地球温暖化防止を目指し、飯田の魅力を地域内外へ発信するための環境共生住宅エリアの構築に取組みます。市が指定したエリアへ住宅を新築した方からの申請に基づき、指定された建築仕様を充たした建物に対して補助を行います。

交付内容

  • Hems(ホーム エネルギー マネジメント システムの略)の設置
  • 太陽光発電設備及び太陽光由来蓄電システム同時設置
  • ※上記以外に全市を対象とした補助金を利用いただけます。

交付対象

  1. 市が指定する環境共生住宅エリア内に自らが居住するために建設した住宅で以下の項目を充たす新築家屋を建設した者。
  2. 【必須項目】
    市が指定する環境共生住宅エリア内に建設の一戸建て住宅(住宅の用に供する部分の床面積の合計が延べ床面積の1/2以上)でUA値0.6W/平方メートル・K以下、且つ一次エネルギー消費量が20%以上の削減及びエネルギー使用量の見える化(Hems)機器が設置された住宅

    【付加項目】
    必須項目の住宅性能を備え、次に規定する項目をひとつ以上充たしていること。

    • 市内に本社または本店を有する設計事務所での設計
    • 市内に本社または本店を有する工務店等での施工
    • 地域の気候風土に合った通風の工夫
    • 地域の気候風土に合った庇の工夫
    • 飯田市産木材を含む、10%以上の南信州産木材利用

    【加算項目】
    必須項目と付加項目を充たした住宅に対し、以下の内容に該当していること。

    • UA値0.6W/平方メートル・Kより、さらに住宅性能を向上させた場合、0.01W/平方メートル・K増すごとに加算
    • 飯田市太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金交付要綱で対象とする太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置した場合、全市対象の補助金と同額を加算
  3. 令和3年3月1日から令和6年3月31日までの間に環境共生住宅エリア内において住宅の建設が完了し、且つ、市長に実績報告書を提出した者。
  4. 補助金を受領後、市長が個人のエネルギー使用量等に係る情報の開示を求めた場合は、早くに無償でこれに応じること。
  5. 補助金を受ける者は、将来、環境共生住宅エリア内の一体的な電力供給の仕組みに対して協力すること及び相互の電力を融通することに同意すること。
  6. 市税を完納していること。
受けられる補助金

※申請受付期間中であっても、予算額に達した時点で締め切らせていただきます。

Hems(ホーム エネルギー マネジメント システムの略)の設置

1万円/棟

太陽光発電設備及び太陽光由来蓄電システム同時設置

全市対象の補助金と同額/棟

〈参考〉

  • 太陽光発電設備設置:1万円/kw(上限額8万円)
  • 但し、蓄電システムを同時に設置した場合、上限額を10万円に増額

  • 太陽光由来蓄電システム:1万円/kwh(上限額10万円)
問い合わせ先

ゼロカーボンシティ推進課 地域エネルギー計画係

電話

0265-22-4511

URL

https://www.city.iida.lg.jp/site/ecomodel/ecomodelhouse.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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