軽井沢町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県北佐久郡軽井沢町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 北佐久郡軽井沢町
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 軽井沢町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金
制度概要

この補助金は、住宅用の太陽光発電システム、蓄電システム及び電気自動車等充給電システム(V2H)の普及を支援することにより、地球温暖化防止に寄与し、新エネルギーの普及促進を目的としています。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系(自家使用を超える余剰分については電力会社に売電ができるように、商用電力と接続すること)した機器により構成される装置で、太陽電池モジュール(太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換するパネルのこと)の公称最大出力(日本工業規格で定められた条件で1キロワットの発電能力のある太陽電池モジュールを公称最大出力1キロワットといいます。)の合計値が10キロワット未満の未使用のもの(詳しい内容は業者に確認してください。)
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の電力受給契約(太陽光契約)を締結できるもの
蓄電システム

リチウムイオン蓄電池(リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を供給することができる装置で未使用のもの

電気自動車等充給電システム(V2H)

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車のバッテリーに蓄えた電気を住宅に供給することができ、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車のバッテリーに充電することができる装置で未使用もの

補助の対象となる方

下記のすべてに該当する方が対象となります。

  1. 実績報告をする日において、当該発電システム等が設置された住宅の所在地に住所を有する者で実績報告をする日から3年以上継続して住所を有することができるもの
  2. 町内にある既存住宅及び新築住宅(自ら所有またはその同一世帯に属する者が所有する住宅で、店舗や事務所との併用住宅を含み、集合住宅(アパート)は除きます。)に発電システム等を設置する方又は設置済みの建売住宅を購入する方
  3. 町税並びに水道料金及び下水道使用料(農業集落排水施設使用料を含む。)を滞納していない者
受けられる補助金
  • 補助金の交付は、1世帯につき1回を限度とします。(要綱改正前(平成22年度~令和3年度)に太陽光発電システムの設置に対して補助金を受けた世帯も1回とみなします。)
  • 町の補助金と併せて、長野県の補助金が活用できます。
太陽光発電システム

太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kW単位とし、小数点第3位を四捨五入)に対し、1キロワット当たり5万円で20万円を限度(太陽光発電システムと蓄電システム又は電気自動車等充給電システムを同時に設置する場合にあっては、30万円)とします。

蓄電システム

蓄電システムの設置に要した費用の額(消費税額及び地方消費税額を除く。)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

電気自動車等充給電システム(V2H)

電気自動車等充給電システム(V2H)の設置に要した費用の額(消費税額及び地方消費税額を除く。)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20万円を限度とする。

補助上限額

太陽光発電システムのみ設置

20万円

蓄電システムのみ設置

20万円

電気自動車等充給電システム(V2H)のみ設置

20万円

太陽光発電システム+蓄電システム

50万円

太陽光発電システム+電気自動車等充給電システム(V2H)

50万円

問い合わせ先

総合政策課

電話

0267-45-8504

URL

http://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1001000000234/index.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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