家庭用発電設備等導入推進補助金（令和5年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

「地球温暖化防止などの自然環境保全意識の高揚」、「環境と共生するまちづくりの推進」、「自然エネルギーの活用支援」を目的として、住宅用太陽光発電システム等を設置される町民の方に対して、設置費用の一部を補助します。

対象事業・設備

太陽光発電システム

次のいずれの要件も満たすもの

1. 設置前において使用に供されていないこと。
2. 1件当たりの太陽電池の最大出力の合計値（以下単に「最大出力」という。）が10kW未満の太陽光発電で、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの
3. 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。
4. 電力受給契約を締結済み、若しくは締結予定の者。ただし、太陽光発電で発電した電気を全量自家消費するため、電力受給契約を締結しない場合はこの限りでない。

定置用リチウムイオン蓄電システム

次のいずれの要件も満たすもの

1. 設置前において使用に供されていないこと。
2. 電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。
3. 10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。
4. 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。

電気自動車等充給電設備（V2H）

次のいずれの要件も満たすもの

1. 設置前において使用に供されていないこと。
2. 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なものであること。
3. 「とっとりEV協力隊」へ登録していること。
4. 10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。
5. 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。

補助対象に含めない経費

太陽光発電システム

1. 事業実施主体と同一の代表者又は資本関係がある事業者（以下「事業実施主体と同一とみなせる事業者」という。）への発注に要する経費
2. 本補助金の交付を受けようとする者が課税事業者である場合、仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。）

定置用リチウムイオン蓄電システム

事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費

電気自動車等充給電設備（V2H）

事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費

（注）集合住宅にあっては、1戸を1件（共用部分のみに係る場合は共用部分を1件）として取り扱う。

太陽光発電システム

1kW当たり36千円、かつ1件当たり180千円（事業所等に設置する場合は360千円を超えない額）を限度とする。
ただし、総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする。

定置用リチウムイオン蓄電システム

蓄電容量1ｋWh当たり50千円かつ1件当たり200千円を限度とする。ただし設備の設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入の額を控除した額に、4分の1を乗じて得た額を上限とする。

電気自動車等充給電設備（V2H）

設備の設備費、設置に要する経費の合計から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額とする。（200千円を上限とする。）

住民生活課　環境係

0857-73-1411（代表）

http://www.iwami.gr.jp/2699.htm