智頭町定置用蓄電池等導入推進補助金（令和5年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

智頭町では地球温暖化の防止、環境に優しいまちづくりを推進し、自然エネルギーの活用を積極的に支援すること並びに県内における太陽光発電関連産業等を振興することを目的に、定置用蓄電池等を導入する方に令和3年度標記補助金を新たに新設しました。

補助対象設備

※交付決定通知前に工事着手した場合、補助を受けられません

定置用リチウムイオン蓄電システム

次のいずれの要件も満たすもの。

1. 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC 等の国際規格に適合していること。
2. 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。
3. 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。

電気自動車等充給電設備(V2H)

次のいずれの要件も満たすもの。

1. 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なものであること。
2. 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。
3. 住宅にV2Hを導入し、「とっとりEV協力隊」の登録を行う者。
4. 事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。

補助対象者

補助金の交付の対象となる方は、町内に住所を有する者であって上記補助対象設備の要件を満たす機器を設置する方とし、これまでに本補助金の交付を受けていない方に限ります。

定置用リチウムイオン蓄電システム

蓄電容量1kWh当たり70,000円かつ1件当たり200,000円を限度とする。
限度額:総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする。

なお、総事業費には次に掲げる経費を含めないこと。

1. 事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費
2. 仕入控除税額

電気自動車等充給電設備(V2H)

1件当たり200,000円
限度額:総事業費から寄付金その他の収入の額を控除した額に3分の1を乗じて得た額を上限とする。

なお、総事業費には次に掲げる経費を含めないこと。

1. 事業実施主体と同一とみなせる事業者への発注に要する経費
2. 仕入控除税額

企画課

0858-75-4112

https://www1.town.chizu.tottori.jp/chizu/kikaku/9/01/