氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進事業費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3668件の見積もり依頼

181社の販売店登録済※2023/06/06時点

3668件の見積もり依頼

181社の販売店登録済※2023/06/06時点

富山県氷見市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 富山県
市区町村 氷見市
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進事業費補助金
制度概要

氷見市では、脱炭素社会の実現に向けて、市内のエネルギーリソース(創エネ・蓄エネ設備)の導入促進を図るため、住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する個人に対して補助制度を設けています。

補助対象設備

太陽光発電システム

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kw未満であること

  • 創エネ設備

※創エネ設備の場合、系統連系・受給開始日から1年以内であること。
なお、建売の場合は、系統連系・受給開始を事前に行っていないこと。
※設備すべてが未使用品であること。(中古品やリース品は対象外)

家庭用蓄電池

蓄電容量が2kwh以上のリチウムイオン蓄電池であること

  • 蓄エネ設備

※蓄エネ設備の場合、創エネ設備が同時導入又は既に導入されていること。
※設備すべてが未使用品であること。(中古品やリース品は対象外)

ビークル・トゥ・ホーム(V2H)システム

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅との間で、電力を相互に供給し合うシステムであること

  • 蓄エネ設備

※蓄エネ設備の場合、創エネ設備が同時導入又は既に導入されていること。
※設備すべてが未使用品であること。(中古品やリース品は対象外)

補助対象経費

設備本体、附属機器の購入及び工事に係る経費とし、各機器の経費が50万円以上であること

補助対象者

  1. 令和3年4月1日以後に、市内の自ら居住又は所有する住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する者であること
  2. 送配電事業者への系統連系申込み後、系統連系技術検討結果のお知らせを受領している者であること
  3. 市税を滞納していない者であること

補助交付要件

  1. 市内に本社を有する事業者が補助対象設備導入に係る施工をすること
  2. 同一住宅に対する補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに1回限りとすること
受けられる補助金

補助金の額は、補助対象経費の10分の1に相当する額(1,000円未満の端数は切り捨てる)とし、その限度額は、以下に掲げる額とする

  1. 創エネ設備
  2. 太陽光発電システム

    100,000円

  3. 蓄エネ設備
  4. 家庭用蓄電池

    150,000円

    ビークル・トゥ・ホーム(V2H)システム

    150,000円

  5. 創エネ設備及び蓄エネ設備
  6. 350,000円(一括導入する場合に限る)

問い合わせ先

環境防犯課

電話

0766-74-8065

URL

https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/kurashi/sumai/7/7300.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり