太宰府市地球温暖化対策推進補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福岡県太宰府市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福岡県
市区町村 太宰府市
申請期間 2023年04月01日~2024年02月29日
事業名 太宰府市地球温暖化対策推進補助金(令和5年度)
制度概要

太宰府市では、2050年に市域の温室効果ガスの排出量を実質ゼロとすることを目指すために、令和3年6月25日に太宰府市気候非常事態ゼロカーボンシティ宣言を発出しました。また、その中間目標となる2030年までに、国と同じく2013年度比で46%以上削減することを第四次太宰府市環境基本計画に掲げ、長期的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進してくこととしています。
市民の皆さまには、日ごろから省エネ行動やごみの減量など、地球温暖化防止のための取り組みにご協力いただいているところですが、削減目標を達成するためには、太陽光発電などの再生可能エネルギーが、これまで以上に普及していく必要があります。そうしたことから、戸建て住宅用再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電システム、蓄電池システム)を住宅に設置した人を対象に、補助金を交付することになりました。

補助対象

【戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備】
申請者自らが居住する市内の戸建住宅(賃貸のための住宅は除く)に戸建住宅用再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電システム、蓄電池システム)を設置するもので、次のいずれにも該当する場合であり、令和3年10月1日以降に契約し設置した設備が補助の対象になります。

太陽光発電システム
  1. 低圧配電線と逆潮流ありで連系する系統連携型システム設備であるもの。
  2. 居住する住宅で使用することを主な目的とするもの(全量売電は不可)。
  3. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10キロワット未満のもの。
  4. 未使用品であること。

※その他条件

  • これまでに申請設備の補助金を受けていないこと(1世帯又は1つの住宅につき1回限り)
  • 申請者が設置工事を行ったものでないこと。
  • 太陽光発電システムが地面に直置きでないこと。
蓄電池システム
  1. 太陽光発電システムと常時接続しているもの。
  2. 未使用品であること。

※その他条件

  • これまでに申請設備の補助金を受けていないこと(1世帯又は1つの住宅につき1回限り)
  • 申請者が設置工事を行ったものでないこと。

補助対象者

  1. 市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている人(次世代自動車の補助を申請する場合は、太宰府市に1年以上住民登録がなされている人)
  2. 市税を滞納していない人
  3. 補助を受けた対象設備を適切に維持管理ができる人で2年間利用状況報告書を提出できる人
受けられる補助金

先着順、予算(8,000,000円)の範囲内での受付となりますので、予算額に達した場合は、受付を終了します。

太陽光発電システム

出力1キロワットあたり20,000円(上限100,000円)

蓄電池システム

容量1キロワットアワーあたり25,000円(上限100,000円)

問い合わせ先

環境課 環境保全係

電話

092-921-2121

URL

https://www.city.dazaifu.lg.jp/soshiki/10/16149.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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