浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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180社の販売店登録済※2023/05/30時点

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福島県双葉郡浪江町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村 双葉郡浪江町
申請期間 -0001年11月30日~2024年03月18日
事業名 浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金(令和5年度)
制度概要

町では、再生可能エネルギーの地産地消の仕組みづくりとゼロカーボンシティの推進を図るために、町内の住宅等に再生可能エネルギーの自家消費型設備を設置する方に対し補助金を交付します。

補助対象機器

※すべて自家消費型の未使用品に限る。

太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のもの(※増設の場合は、既設分との合計が10キロワット未満であること)
  • 発電した電気が、住宅の居住部またはV2Hシステムを通じて電気自動車においてのみ使用されるているもの
HEMS(ヘムス)
  • 空調、照明等の電力使用量を個別に計測、蓄積し、データの可視化が図られているもの
  • ECHONET Lite(エコーネットライト)による使用電力量を調整する制御機能を有しているもの
  • ECHONET Lite(エコーネットライト)規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの

※ECHONET Lite(エコーネットライト)は、異なるメーカーの家電機器を接続して、遠隔制御 / モニタリングするための通信規格で、国際標準規格としても承認されています。ECHONET Liteは、エコーネットコンソーシアム​が策定した通信規格です。

住宅用蓄電池システム
  • 定置用のリチウムイオン蓄電池で公称最大蓄電容量が1キロワットアワー以上のもの
  • インバーター、パワーコンディショナ等の電力変換装置を加えたシステムとして一体的に構成されているもの
  • 蓄電池から供給される電力が、住宅の居住部またはV2Hシステムを通じて電気自動車においてのみ使用されているもの
V2Hシステム(ブイ・トゥ・エイチ)
  • 経済産業省および環境省の補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されているもの、または一般社団法人CHAdeMO協議会(チャデモ)の認証を受けているもの
  • 電気自動車から供給される電力が、住宅の居住部においてのみ使用されているもの

対象者

次のすべての要件を満たす方

  1. 申請期間の末日までに対象住宅に補助対象機器を設置する方
  2. 申請期間の末日までに電力会社と電力需給契約を締結する方
  3. 町税等の滞納がない方

対象区域

町内の避難指示解除区域および特定復興再生拠点区域

対象住宅

次の区分に応じた期間に補助対象機器を設置する住宅
(住宅に付随する建物や住宅の所在する敷地に補助対象機器を設置する場合を含む)

  1. 避難指示解除区域 平成25年4月1日以降
  2. 特定復興再生拠点区域 平成29年12月22日以降
受けられる補助金

※申請は、補助対象機器ごとに住宅1戸または1世帯につき1回に限ります。
※過去に町から補助金の交付を受けている機器は対象外です。
福島県補助金との併用も可能です!
福島県においても住宅用太陽光発電設備導入に対する補助事業を行っており、県、町それぞれに対して補助金を申請できる場合があります。

太陽光発電システム

最大16万円まで
※1キロワットあたり4万円
※上限4キロワット

HEMS(ヘムス)

最大30万円まで
※設置費用の2分の1が上限

住宅用蓄電池システム

最大30万円まで
※1キロワットアワーあたり3万円
※上限​10キロワットアワー

V2Hシステム(ブイ・トゥ・エイチ)

最大30万円まで
※設置費用の2分の1が上限
※パワーコンディショナ内蔵型の場合、パワーコンディショナは対象外​

問い合わせ先

住宅水道課 住宅係

電話

0240-34-0232

URL

https://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/23/17969.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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