令和5年度会津若松市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福島県会津若松市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村 会津若松市
申請期間 2023年05月01日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度会津若松市住宅用太陽光発電システム等設置補助金
制度概要

市では、住宅用太陽光発電システムと、住宅用蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備を設置された方に補助金を交付します。
省エネや節電、防災対策など、ご自宅などに住宅用太陽光発電システムの設置をご検討されている皆様は、ぜひご活用ください。

対象システム

住宅用太陽光発電システム

以下の要件をすべて満たすこと。

  1. 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。
    ※増設の場合、既設分と合計で10kW未満であること。
  2. 住居等に設置された太陽光発電設備により発電された電気が、受給地点となる住居において消費されるもの。
住宅用蓄電池システム

以下の要件をすべて満たすこと。

  1. 国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
  2. 住宅用蓄電池システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で消費されていること。
  3. 未使用であること。
電気自動車用充給電設備

以下の要件をすべて満たすこと。

  1. 国の補助事業の補助対象設備にV2H充放電設備として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
  2. 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の居住の用に供する部分で使用するために必要な機能を有するものであること。
  3. 未使用であること。

補助対象者

申請者と下記の要件を満たす方は、同一である必要があります

  • 市内に住所を有している者。
  • 市内に存する自らの住宅等(住宅の付帯構造物並びに住宅の敷地を含む)に対象システムを設置した者、または、自らの住居として市内に存する対象システム付き建売住宅を購入した者。
  • 各対象システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること。
  • 市税を完納している者。

※当該者が単身赴任等の特別な理由により一時的に市内に住所を有しないときは、当該者と生計を一にする者(市内の当該住宅に居住しており、かつ、市内に住所を有している者に限る。)を補助対象者とみなす。

上記の要件によらず、次のいずれかに該当する方には補助金の交付を行いません

  • この要綱による補助金の交付を既に上限まで受けている者。
  • この要綱による補助金の交付の対象となった住宅等または建売住宅に居住し、補助金の交付を受けた者と生計を一にする者。
  • その他市長が補助金を交付することが適当でないと認める者。
受けられる補助金

交付予定件数:16件程度(予算額:1,600千円)
予算の範囲内において補助金を交付します。
受付時点で予算額に達した段階で受付を終了いたします。

住宅用太陽光発電システム

一般補助額:10,000円/kW(最大40,000円)
子育て世帯補助額:10,000円/kW(最大40,000円)

住宅用蓄電池システム

一般補助額:8,000円/kWh(最大40,000円)
子育て世帯補助額:12,000円/kWh(最大60,000円)

電気自動車用充給電設備

一般補助額:40,000円(定額)
子育て世帯補助額:60,000円(定額)

補助額合計

一般補助額:最大80,000円
子育て世帯補助額:最大100,000円

子育て世帯:補助対象者と生計を一にする18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)で就労していない者、若しくは交付申請時において妊娠中の子(妊娠が母子手帳等で確認でき、かつ出生以降に同居するものに限る。)がいる世帯をいう。

問い合わせ先

会津若松市役所 環境生活課 環境グループ

電話

0242-39-1221

URL

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2007121100037/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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