福島県福島市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
| 都道府県 | 福島県 |
|---|---|
| 市区町村 | 福島市 |
| 申請期間 | 2023年04月10日～2024年03月29日 |
| 事業名 | 脱炭素住宅整備助成金（令和5年度） |
| 制度概要 | 福島市では、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素住宅の整備に要する経費の一部を助成します。 対象設備未使用品に限ります。 住宅用太陽光発電システム
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム
電気自動車充給電設備（V2H機器）
ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
助成対象経費住宅用太陽光発電システム太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力量計）、工事に関する費用（モジュール設置工事、配線・配線機器の購入・据付等を含む） 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム蓄電池部、電力変換装置（パワーコンディショナ等）、その他付属機器等の購入、工事に関する費用 電気自動車充給電設備（V2H機器）電力充給電設備及び付属品（充電コネクター、ケーブル等）の購入、工事に関する費用 ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバー等の設置など）、通信装置（通信アダプタなど）、制御装置（機器の制御に係るコントローラなど）、モニター装置、計測機器（電力使用量の計測に係る電力量センサー、電流計、タップ型電力系など）、HEMS機器の設置に伴う工事費用（セットアップ費用を含む） 助成対象となる方助成対象者は、下記の要件に該当する方です。 自ら居住する市内の住宅（専用住宅又は延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう。以下同じ。）に設備を設置した方又は設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した方（以下「設置者」といいます。）で、かつ、次の各号のいずれにも該当する方
※助成対象者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合は、助成対象者と生計を一にする方（当該住宅の敷地に住所を有する方に限る。）を助成対象者とみなします。 |
| 受けられる補助金 | 予算額:3,730万円 住宅用太陽光発電システム助成対象経費以内の額とし、4万円（定額） 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム助成対象経費以内の額とし、蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円） 電気自動車充給電設備（V2H機器）助成対象経費以内の額とし、10万円（定額） ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）助成対象経費以内の額とし、1万円（定額） |
| 問い合わせ先 | 環境部 環境課 温暖化対策推進係 |
| 電話 | |
| URL | |
| 備考 |
太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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お見積もり
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補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか？
-
国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか？
-
2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか？
-
併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか？
-
国からの補助金は個人ではなくSII（環境共創イニシアチブ）へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか？
-
基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。
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