令和5年度河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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山形県西村山郡河北町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山形県
市区町村 西村山郡河北町
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金
制度概要

町では二酸化炭素排出抑制、地球温暖化防止に寄与するため、住宅や事業所等に再生可能エネルギー設備(太陽光発電設備、蓄電池設備等)を設置する方に補助金を交付します。

補助対象設備

令和5年度中に設置完了が可能な設備に限ります。必ず工事着工前にご相談ください。
なお、同一の補助対象設備に対する申請は、同一年度内において同一補助対象者につき1回までとします。
次の要件すべてを満たすものが補助対象となります。

太陽光発電設備
  1. 太陽光発電設備により発電された電気が、住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの
  2. 太陽電池の最大出力(対象設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値)又はパワーコンディショナの定格出力の合計値が10キロワット未満のもの
  3. 未使用品であること
  4. 電力会社と電力需給契約を結んでいること(受給開始日が令和5年4月1日から令和6年3月15日までであるもの。)
  5. 設置工事について、補助金交付決定日以降に着手し、令和6年3月15日までに完成するものであること。
蓄電池設備
  1. 国が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」に関する助成制度の対象製品として執行機関の登録を受けた製品であること。
  2. 前号に規定する太陽光発電設備の設置と併せて設置するもの又は前号に規定する前年度までに受給開始された既存の太陽光発電設備に接続するために、固定設置するものであること。
  3. 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に、必要に応じて電気を活用することができるものであること。
  4. 公称の蓄電容量(単位はキロワット時とする。)が1キロワット時以上の蓄電池で構成されていること。
  5. 未使用品であること。
  6. 設置工事について、補助金交付決定日以降に着手し、令和6年3月15日までに完成するものであること。

補助対象者

次の要件すべてを満たす方

個人

河北町内に住所を有する(有する予定を含む)方で以下の要件をすべて満たす方

  1. 申請時において町税などの滞納がないこと
  2. 実績報告書の提出時に河北町内に住所を有すること
  3. 対象設備を住宅・住宅と同一敷地内にある住宅付属建築物・当該住宅が存する土地又は隣接地へ設置すること(住宅等を借り受けている場合は所有者から書面による同意を得ていること)
法人、個人事業主

河北町内に事業所(店舗・事務所・営業所・倉庫等)を置く法人又は個人事業主で次に掲げる要件をすべて満たす方

  1. 申請時において町税などの滞納がないこと
  2. 対象設備を事業所、当該事業所が存する土地又は隣接地へ設置すること(借り受けている場合は所有者から書面による同意を得ていること)
    (注意)展示を目的として設置する場合は補助対象になりません。
受けられる補助金

(注意)予算に上限があるため、申請前にあらかじめご相談ください。

太陽光発電設備

1キロワットあたり4万円、上限額16万円(4キロワット)
※太陽電池モジュール、架台及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置工事に直接必要な経費

蓄電池設備

1キロワット時あたり3万円、上限額15万円(5キロワット時)
※蓄電池本体及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置工事に直接必要な経費

問い合わせ先

まちづくり推進課 生活環境・GX推進係

電話

0237-73-2111(代表) 内線:231, 232

URL

https://www.town.kahoku.yamagata.jp/soshiki/machizukurisuishinka/seikatukankyo/938.html

備考

(注意)河北町持家住宅促進事業費補助金との同一設備に対する重複申請はできません。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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