周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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181社の販売店登録済※2023/06/06時点

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山口県周南市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山口県
市区町村 周南市
申請期間 2023年04月01日~2024年02月29日
事業名 周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金
制度概要

周南市では、市域における温室効果ガス排出削減を推進することを目的とし、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という。)の普及を促進するため、住宅に再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等を導入する事業に要する経費の一部を補助します。

補助対象設備

  • 太陽光発電システム
  • 蓄電システム
  • V2H充電設備(充放電設備)
  • 電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • エネルギー計測装置(Hems)

補助対象住宅

国または山口県が実施する、ZEHを対象とした補助金(以下「国・県ZEH補助金」)の交付決定を受け、国・県ZEH補助金のそれぞれの補助対象設備の要件を満たす以下の設備などをすべて導入しており、省エネ性能表示評価書にて『ZEH』を証明できる市内の戸建住宅です。

  • 高断熱外皮
  • 空調設備
  • 給湯設備(電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、潜熱回収型石油給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器、太陽熱利用システムまたは燃料電池)
  • 換気設備(24時間換気に係るもの)
  • 照明設備(LED照明または蛍光灯)
  • 太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステム
  • エネルギー計測装置(Hems)

※垂直積雪量が100センチメートル以上の区域に限り、Nearly ZEHも補助対象となります。

補助対象者

本市に住民登録されており、自らが居住する住宅として、ZEHの新築や新築建売の購入、または既存戸建住宅をZEHへ改修する個人であって、国・県ZEH補助金の交付決定を受けた者です。 ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者としません。

  • 市税の滞納がある者
  • 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
  • 周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金の交付を受けたことがある者
  • 国・県ZEH補助金において、交付決定の取消しを受けている者
  • 補助金交付申請書の提出時において、補助事業に着手している者

補助対象経費

補助対象設備等の購入及び工事に要する費用並びに省エネルギー性能の表示に係る費用の範囲内から、消費税及び地方消費税に相当する額並びに国・県ZEH補助金相当額を除いた額です。

受けられる補助金

予算の範囲内で10万円を限度とします。

太陽光発電システム

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

蓄電システム

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

V2H充電設備(充放電設備)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

エネルギー計測装置(Hems)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(この金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

問い合わせ先

環境政策課

電話

0834-22-8324

URL

https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/18/84136.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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