再エネ設備導入支援事業費補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3634件の見積もり依頼

181社の販売店登録済※2023/05/30時点

3634件の見積もり依頼

181社の販売店登録済※2023/05/30時点

山梨県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山梨県
市区町村
申請期間 2023年03月27日~2023年08月31日
事業名 再エネ設備導入支援事業費補助金(令和5年度)
制度概要

光熱費高騰の影響を受ける家庭のエネルギーコストの負担軽減を図ることを目的として、太陽光パネルや蓄電池の設置を支援する事業を実施します。

補助対象設備

太陽光発電設備
  1. 未使用品であること
  2. 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
  3. 発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの
  4. 発電出力が10kW未満であること
蓄電池
  1. 未使用品であること
  2. 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること
  3. 太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること
  4. 蓄電容量が4kWh以上であること
  5. 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

補助対象者

次のいずれにも該当する個人

  1. 山梨県内に居住する者であること。
  2. 県税の滞納がない者であること。
  3. 山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助対象事業

補助対象設備を県内の既存住宅に導入する次に掲げる事業

  1. 太陽光発電設備を購入により設置する事業
  2. 既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業
  3. 太陽光発電設備及び当該太陽光発電と組み合わせて使用する蓄電池を購入により設置する事業

補助対象設備の設置場所

補助対象者が居住する山梨県内の既存住宅。
太陽光発電設備については、当該住宅の屋根上に設置する。
ただし、やむを得ない理由で当該住宅の屋根上に設置できない場合は、知事の承認を得た上で、その敷地内に所在する建築物に設置することができる。

受けられる補助金
太陽光発電設備

1kW当たり2万円

蓄電池

1台当たり20万円(定額)

問い合わせ先

山梨県環境・エネルギー部環境・エネルギー政策課 担当:地域エネルギー推進担当

電話

055-223-1503

URL

https://www.pref.yamanashi.jp/kankyo-ene/syoene-saiene-shien/saieneshien.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり