令和5年度函館市新エネルギーシステム等導入補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道函館市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 函館市
申請期間 2023年04月03日~2024年02月29日
事業名 令和5年度函館市新エネルギーシステム等導入補助金
制度概要

「函館市新エネルギー等システム設置費補助金」は,令和4年度より,従前の太陽光発電システム,定置用リチウムイオン蓄電池(以下「新エネルギーシステム」という)に電気自動車(EV),プラグインハイブリッド車(PHEV)を加えた「新エネルギーシステム等導入補助金」として募集しています。
新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等に対し,補助金を交付することにより,災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに,環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。

補助対象設備

※既に設置工事を開始している場合は,補助制度を利用できません。

  • 太陽光発電システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電池

補助対象経費

太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • 電力変換装置(パワーコンディショナー等)
  • 附属機器(接続箱,直流側開閉器,交流側開閉器)
  • 設置工事(配線や電気工事など) に要する経費。
定置用リチウムイオン蓄電池
  • 蓄電池本体
  • 電力変換装置(パワーコンディショナー等)
  • その他付属機器ならびに設置
  • 工事(配線や電気工事など) に要する経費。

補助対象者

個人

下記のいずれかに該当し,当市の市税に未納の額がない方

  • 自ら居住し,かつ所有する函館市内の自宅または敷地内に補助対象設備を設置しようとする方
  • 自ら居住するための住宅の建築に併せ,当該住宅または敷地内に補助対象設備を設置する方
中小企業・小規模事業者等

下記のいずれかに該当し,当市の市税に未納の額がないもの

  • 所有権を有する市内の事業所に補助対象設備を設置するもの
  • 自ら使用して事業活動を行う前述の事業所の建築に併せ,補助対象設備を設置するもの
受けられる補助金

※先着順に受付し,申請額が予算に達した段階で募集を終了します。

太陽光発電システム

5万円

定置用リチウムイオン蓄電池

5万円

 
問い合わせ先

経済部 工業振興課

電話

0138-21-3316

URL

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020032700097/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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