令和5年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

ゼロカーボンハウス促進補助金は、地球温暖化対策の一環として、太陽光発電設備（自家消費型）、定置用リチウムイオン蓄電池、エコキュート、V2H、HEMSを購入し自ら住む住宅に設置した個人に対して、その費用の一部を補助する事業です。
令和5年度からは、新築住宅・既存住宅を問わず、購入又は設置を市内に事務所を有する法人又は個人事業者に依頼していることが補助要件となりますのでご留意ください。
また、対象機器を購入、設置する前に必ず補助金交付申請（事前申請）が必要になります。

補助対象設備

1. 「ZEH・再エネ加速化補助」

令和4年度から令和9年度まで5年間で、太陽光発電設備（自家消費型）、定置用リチウムイオン蓄電池の導入を加速化させるため環境省の重点対策加速化事業(国費)を活用し補助します。

太陽光発電設備（自家消費型）

定置用リチウムイオン蓄電池

※FIT若しくはFIPの契約をしていない太陽光の付帯設備であることが補助条件です。蓄電池のみでの申請はできません。

補助対象設備

2. 「省エネ機器促進補助」

住宅用省エネルギー機器の普及促進を図り、ゼロカーボンシティの実現に向けた環境負荷の少ないまちづくりに寄与することを目的とした補助です。以下の対象機器を市費で補助します。

定置用リチウムイオン蓄電池

※既に太陽光が設置されている場合、又は「ZEH・再エネ加速化補助」で対象にならない蓄電池はこちらの補助で申請可能です。

エコキュート（ヒートポンプ給湯器）

※既存住宅のみ

V2H

HEMS

補助の条件

以下の条件を全て満たしていること。

1. 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、苫小牧市の住民基本台帳に記録されている市民及び市内に居住予定である者。
2. 市税を滞納していないこと。
3. 新築住宅、既存住宅を問わず、購入又は設置工事を市内に事務所を有する法人又は個人事業者に依頼していること。
4. 苫小牧市暴力団の排除に関する条例(平成27年条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。
5. 令和5年4月4日以降に購入又は設置し、令和6年3月末日までに補助金交付申請書を提出できること。
   ※この期限を経過した申請書の提出については受理いたしません。設置工事終了日が、令和5年4月1日以降令和6年3月末日以内であれば対象となります。
6. これまで自らを含め同一世帯内に補助対象機器一覧に掲げる補助対象設備において、同一設備の補助を利用した者がいないこと。

「ZEH・再エネ加速化補助」予算額:99,890,000円
「省エネ機器促進補助」予算額:11,980,000円

「ZEH・再エネ加速化補助」

太陽光発電設備（自家消費型）

最大出力1kWにつき7万円(上限70万円)

定置用リチウムイオン蓄電池

工事費込の税抜価格の1/3
※蓄電要領1kWhあたり、15.5万円以上の蓄電池は補助の対象外

「省エネ機器促進補助」

定置用リチウムイオン蓄電池

工事費込(税抜)の価格の1/10
上限:12万円

エコキュート（ヒートポンプ給湯器）

工事費込(税抜)の価格の1/10
上限:8万円

V2H

工事費込(税抜)の価格の1/10
上限:6万円

HEMS

工事費込(税抜)の価格の1/10
上限:4万円

環境衛生部 環境保全課

総務計画・環境監視担当：0144-57-8806

https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/shizen/kankyohozen/suishin/zch.html