令和5年度太陽光発電システム等設置促進補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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滋賀県長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 滋賀県
市区町村 長浜市
申請期間 2023年04月03日~2024年02月29日
事業名 令和5年度太陽光発電システム等設置促進補助金
制度概要

長浜市では、市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)を新たに設置する方に対し、補助金を交付しています。

補助対象設備

太陽光発電システム
  1. 発電された電気の全部または一部を住宅または事業所等において消費するもの(余剰売電)
  2. 未使用品であるもの
  3. 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他付属機器で構成するもので、太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に該当しているもの
    • 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
    • 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
定置式蓄電システム
  1. 太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
  2. 蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体的に構成されているもの
  3. 蓄電容量が1kWh以上であるもの
  4. 未使用品であるもの
  5. 定置式蓄電システムが、次のいずれかの規格等に適合しているもの
    • 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格等に準拠しているもの
    • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)における補助対象製品製品に指定しているもの
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  1. 上記の太陽光発電設備と連系するもの
  2. 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの
  3. 住宅内のエネルギー使用状況の「見える化」ができ、省エネを促す情報提供機能を有しているもの
  4. 空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有しているもの
  5. 未使用品であるもの
V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)
  1. 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象に認定している充電器であること
  2. 太陽光発電システムと常時接続し、及び電気自動車等の蓄電池から電力を取り出して、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであって、次のいずれかの条件を満たすもの
    • 太陽光発電を併せて設置すること
    • 既設の太陽光発電を備えていること
  3. 未使用品であるもの

補助対象事業

  • 自らが居住する、または居住を予定する住宅への対象システムの設置
  • 自らの事業の用に供する、または供する予定の事業所等への対象システムの設置
  • 対象システムが設置された住宅(建売)の取得

補助対象者

上記、補助対象事業を実施する方であり、以下のいずれにも該当する方

  • 実績報告書提出時に長浜市に住所を有している方または長浜市に事業所を有している事業者
  • 補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料(税)に未納がない方
  • 補助金の交付申請年度に対象システム設置事業を完了することができる方
  • 対象システムを市内において設置する方
  • 発電された電気の全部又は一部(余剰売電)を住宅又は事業所等において消費する方
  • 本市の求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策(アンケート等)に協力できる方
  • これまでに補助対象システムと同種の太陽光発電等に係るシステムの設置に関し、本市の補助金等の交付を受けていない方

※賃借している住宅や事業所に対象システムを設置する方は、上記いずれにも該当し、かつ対象システムの設置について賃借人の承諾を得ることができる方に限り、補助対象となります。

受けられる補助金

予算額に到達した場合は、受付を締め切る場合がありますので、できる限り、お早めに申請してください。
※太陽光発電システム及び定置式蓄電システムを同時に設置される場合は、下記の合計額が補助金額になります。
※補助回数は、過去に同種システム設置にかかる補助金や奨励金の交付を含みます。

太陽光発電システム

1kW(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額(上限6万円)
補助回数:1回

定置式蓄電システム

1kWh(小数点以下第2位切捨て)当たり2万円を乗じた額(上限10万円)
補助回数:1回

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内(上限2万円)
補助回数:1回

V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)

設置する機器の本体、部材の購入及び設置工事に要する費用の1/3以内(上限4万円)
補助回数:1回

問い合わせ先

長浜市市民生活部環境保全課

電話

0749-65-6513

URL

https://www.city.nagahama.lg.jp/0000009846.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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