豊田市エコファミリー支援補助金~次世代自動車編~ - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県豊田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 豊田市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 豊田市エコファミリー支援補助金~次世代自動車編~
制度概要

豊田市エコファミリー支援補助金とは

この補助金は、スマートハウスを構成する、創エネルギー機器(住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム)、省エネルギー機器(家庭用エネルギー管理システム)、蓄エネルギー機器(家庭用リチウムイオン蓄電池システム、電気自動車等充給電設備)の導入、高断熱窓の設置及び次世代自動車の購入に要する費用の一部を補助することにより、エネルギーの地産地消及び市民の暮らしの低炭素化を推進することを目的としています。

注意点

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに新車登録したものが対象です。また、令和4年3月31日(木)までに購入し、支払完了している必要があります。

新車登録日又は支払完了日のいずれか遅い日から2か月以内に申請してください。ただし、いずれの場合でも、令和4年3月31日(木)より後に申請はできません。

補助対象の自動車

対象となる自動車は以下の通りです。

  • プラグインハイブリット車(PHV)
  • 電気自動車(EV)
  • 燃料電池自動車(FCV)
  • 超小型電気自動車(超小型 EV)

以下の要件を満たしている必要があります。

  • 令和3年 4 月 1 日~令和4年 3 月 31 日までに購入、新車登録されたもの。
  • 自ら使用する目的で、新車購入したもの
    ※リースの場合は補助対象外

補助対象者

注意:補助金の申請は同一年度内に1人1回限りです。以下全ての項目に当てはまる方が申請できます。

  • 新車登録日の1年以上前から、申請の際まで引き続き市内に在住している方
    ※ 期間内に 1 度でも転出されている方は対象になりません。
  • 豊田市税を滞納していない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
  • 住民基本台帳法により豊田市の住民として記録されている方
受けられる補助金

※算出した金額に 1,000 円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨て
※充電設備の設置に要した費用(税抜)が 2 万円に満たない場合、設置費用が上限。テスラ等、充電設備が標準装備の場合は補助対象外(工事費用のみの請求は対象外)
※超小型 EV の上乗せ補助対象者は申請年度末時点で満 65 歳以上になる人

PHV・EV

A 車両に対する補助

上限 15 万円

B 付帯設備等への補助(A に上乗せ加算)

充電設備(標準装備の場合は対象外) 上乗せ 2 万円

最大補助額(A+B)

最大 17 万円

FCV

車両に対する補助

上限 32 万円

最大補助額

最大 32 万円

超小型 EV

A 車両に対する補助

上限 3.5 万円

B 付帯設備等への補助(A に上乗せ加算)

満 65 歳以上 上乗せ4万円

最大補助額(A+B)

最大 7.5 万円

問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話

0565-34-6650

URL

https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/hojokin/1023875.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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