近江八幡市住宅用再生可能エネルギー導入補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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滋賀県近江八幡市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 滋賀県
市区町村 近江八幡市
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 近江八幡市住宅用再生可能エネルギー導入補助金
制度概要

令和3年7月に2050年に市内二酸化炭素排出量を実質ゼロとすることを目標として「気候非常事態宣言」を表明しました。各家庭において再生可能エネルギーの活用を図るため、令和4年8月より補助要件を満たす方を対象に補助金を交付しますのでぜひご活用ください。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム
  1. 新設又は増設するシステムの発電能力(最大出力値)が、1kW以上であること。
  2. 電力会社と電力受給契約を結んでいること。
  3. 余剰電力が電力会社の配電線に自動的に流れるように配電線と系統連系されていること。
  4. 発電システムに使用される設備及び機器類が未使用であること。
蓄電システム
  1. 太陽光発電システムと接続され、同システムにより発電される電力を充電及び放電できるもの。
  2. JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準じているもの。
  3. 蓄電容量(複数台の場合はその合計)が1kWh以上、かつ、定格出力が 500Wであるもの。
  4. 蓄電システムに使用される設備及び機器類が未使用のもの。ただし、レンタル契約による設置の場合はこの限りでない。

補助対象者

市内に居住または所有する住居等建物に上記設備を導入する方(企業等法人は除く)

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム
  1. 発電能力(最大出力値)1kwにつき3万円を乗じた額
  2. 住宅用太陽光発電システムの設置工事に要した費用(消費税相当額を含む。) の100分の15に相当する額又はレンタル費用(年額・消費税相当額を含む)の100分の15に相当する額
  3. 15万円

上記1、2、3を比較し、最も低い額を補助金額とする。

蓄電システム
  1. 蓄電システムの設置工事に要した費用(消費税相当額を含む。)の100分の15に相当する額又はレンタル費用(年額・消費税相当額を含む)の100分の15に相当する額
  2. 20万円

上記1、2を比較し、最も低い額を補助金額とする。
住宅用太陽光発電システム、蓄電システムを同時に申請し、両補助金の交付を受けることもできます。

問い合わせ先

市民部 環境課

電話

0748-36-5509

URL

https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kankyo/1/1/eco/22963.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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