令和5年度 熱と電気の有効利用促進事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

10003件の見積もり依頼

358社の販売店登録済※2025/11/29時点

  • 10003件の見積もり依頼

    358社の販売店登録済※2025/11/29時点

    東京都の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 東京都
    市区町村
    申請期間 2023年05月29日~2028年03月31日
    事業名 令和5年度 熱と電気の有効利用促進事業
    制度概要

    東京都は、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、エコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行っています。

    助成対象設備

    エコキュート
    1. ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器(以下「エコキュート」という。)であること。
    2. 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。
    3. 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断基準等(平成25年に経済産業省公示第38号)におけるエネルギー消費効率が、貯湯缶が1缶の場合にあっては、3.3以上、貯湯缶が多缶の場合にあっては、3.0以上であること。

    助成対象者

    助成対象設備の所有者(国、地方公共団体は除きます。)

    助成要件

    1. 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
    2. 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
    3. 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
    受けられる補助金

    予算額

    496億円(令和5年度分)
    ※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

    エコキュート

    機器費、工事費の1/3(上限額:22万円)

    問い合わせ先

    創エネ支援チーム 熱と電気の有効利用ヘルプデスク

    電話

    03-5990-5086

    URL

    https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization_r05

    備考

    重要事項

    • 事前申請予約後、1年以内に交付申請してください。
    • エコキュート等への設置を申請される場合は、性能要件を満たした太陽光発電システムを併せて新たに設置する、または既に設置している住宅が条件です。
    • エコキュート単体で申請することはできませんのでご注意ください。
    • 工事契約日は、令和5年4月1日以降の契約に限ります。
    • 助成対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
    お見積もり
    蓄電池のみの
    お見積もり
    郵便番号(設置住所)必須
    郵便番号(設置住所)必須
    設置場所を選択

    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

    補助金関連記事

    無料カンタン60秒で見積もり比較

    エコ発蓄電池
    売電終了で卒FITを迎えた方へ
    【簡単60秒】
    無料で地元の優良業者を探す