令和5年度戸建住宅におけるV2H普及促進事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村
申請期間 -0001年11月30日~2024年03月29日
事業名 令和5年度戸建住宅におけるV2H普及促進事業
制度概要

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。

助成対象設備

V2H

助成対象者

  1. 助成金の交付対象となるV2Hを所有する事業者又は個人
  2. 助成金の交付対象となるV2Hを所有し、当該V2Hをリース契約により個人に対して貸与する者(当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。)

助成要件

  1. 都内の戸建住宅(※)に新規に設置された助成対象機器であること。
    ※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれていることを確認します。
    また「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など建物の主な用途が2種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となります。(一部種類によっては対象外の場合もございます。詳しくは事業公開後、手引きをご確認ください。)
    但し、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は引き続き本事業では対象外です。
  2. 令和5年4月1日から令和10年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
  3. 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。
  4. 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
  5. 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
受けられる補助金

予算額

496億円(令和5年度分)
※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

V2H(通常)

助成対象経費(本体購入費+設置工事費)の1/2(上限額50万円)
※助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額とします。
※千円未満は切り捨てします。

V2H(増額申請)

助成対象経費(本体購入費+設置工事費)の10/10(上限額100万円)
※助成対象経費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費から当該補助金の額を控除した額とします。
※千円未満は切り捨てします。
※実績報告時に以下条件を揃えている必要があります。
交付申請時には不要ですが、増額申請予定としてご申請ください。

  • 太陽光発電システム
    • 発電出力が50kW未満であること。
    • 設置場所が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置にあること。
    • 当該太陽光発電システムにより供給される電力を、当該太陽光発電システムを設置する戸建住宅で使用する者であること。
  • EVもしくはPHEV
    • 自動車検査証の燃料の種類に電気自動車又はプラグインハイブリッド車であることを示す記載があること。
  • V2H
    • 助成対象機器が電気自動車又はプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置されること。
問い合わせ先

モビリティチーム

電話

050-3155-5646

URL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h-2

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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