令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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348社の販売店登録済※2025/08/28時点

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東京都の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村
申請期間 2023年05月29日~2028年03月31日
事業名 令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業
制度概要

東京都は、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

助成対象機器

蓄電池システム

助成対象者

助成対象機器の所有者(国、地方公共団体は除きます。)

助成要件

  1. 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
  2. 令和5年4月1日から令和10年3月31日までの間に助成対象機器を設置すること。
  3. 蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること。
  4. 国が令和3年度以降に実施する補助事業事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。)により登録されているものであること。
  5. 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
  6. 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
受けられる補助金

予算額

496億円(令和5年度分)
※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

蓄電池システム

助成率:3/4

  • 太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合、以下のうちいずれか小さい額(※)
    • 蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満)
    • 蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)
    • 太陽光発電システムの発電出力:30万円/kW
  • 太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合、以下のうちいずれか小さい額
    • 蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(最大120万円)
    • 蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円)

(※)最大1,500万円

問い合わせ先

創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク

電話

03-6659-3409

URL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi-r05

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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