令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村
申請期間 2023年05月29日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
制度概要

助成対象機器

太陽光発電システム
  1. 未使用品であること。
  2. 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること。(既存のシステムの一部として増設されたものを含まない)
  3. 太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
  4. 太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。
    • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
    • 国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。)
  5. 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
  6. 太陽光発電システムの発電出力(kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議(IEC)の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ)が50kW未満であること。

助成対象者

  • 助成対象機器の所有者又は管理組合
  • 助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者
受けられる補助金

予算額

496億円(令和5年度分)
※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

太陽光発電システム
  • 新築住宅
    • [3.6kW以下の場合]12万円/kW(上限36万円)
    • [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満)
      (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
  • 既存住宅
    • [3.75kW以下の場合]15万円/kW(上限45万円)
    • [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満)
      (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)

架台設置経費(上乗せ・陸屋根の場合のみ)

  • 新築住宅
    • [戸建(陸屋根)の場合]対象外
    • [集合住宅(陸屋根)の場合]20万円/kW
      (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)
  • 既存住宅
    • [戸建(陸屋根)の場合]10万円/kW
    • [集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW
      (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)

防水工事経費(上乗せ・陸屋根の場合のみ)
既存住宅

  • [戸建(陸屋根)の場合]18万円/kW
  • [集合住宅(陸屋根)の場合]18万円/kW
    (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)

※ 上記 架台設置経費(上乗せ)・防水工事設置経費(上乗せ)について

  • 新築戸建(陸屋根)
    • 架台設置経費 対象外
    • 防水工事経費 対象外
  • 新築集合住宅(陸屋根)
    • 架台設置経費 20万円/kW
    • 防水工事経費 対象外
  • 既存戸建(陸屋根)
    • 架台設置経費 10万円/kW
    • 防水工事経費 18万円/kW
  • 既存集合住宅(陸屋根)
    • 架台設置経費 20万円/kW
    • 防水工事経費 18万円/kW

優れた機能性を有する太陽光発電システム(上乗せ)
機能性PV経費(新築住宅・既存住宅)

  • 市場における付加価値が高い機能性PVの製品:5万円/㎾
  • 市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品:2万円/㎾
  • 既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品:2万円/㎾
問い合わせ先

温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当

電話

03-5990-5217

URL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solor

備考

※助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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