令和5年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

助成対象機器

太陽光発電システム

1. 未使用品であること。
2. 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること。（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない）
3. 太陽光発電システムにより供給される電気を、太陽光発電システムを設置する助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
4. 太陽光発電システムを構成するモジュールが次のいずれかの認証を受けていること。
   • 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定めるJETPVm認証のうちモジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
   • 国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る。）
5. 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
6. 太陽光発電システムの発電出力（kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力の合計値の小数点以下第３位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。以下同じ)が50kW未満であること。

助成対象者

• 助成対象機器の所有者又は管理組合
• 助成対象機器をリース等により個人に対して貸与する者

予算額

496億円（令和5年度分）
※災害にも強く健康にも質する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額です。

太陽光発電システム

• 新築住宅
  • ［3.6kW以下の場合］12万円/kW（上限36万円）
  • ［3.6kWを超える場合］10万円/kW（50kW未満）
    （但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする）
• 既存住宅
  • ［3.75kW以下の場合］15万円/kW（上限45万円）
  • ［3.75kWを超える場合］12万円/kW（50kW未満）
    （但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする）

架台設置経費（上乗せ・陸屋根の場合のみ）

• 新築住宅
  • ［戸建（陸屋根）の場合］対象外
  • ［集合住宅（陸屋根）の場合］20万円/kW
    （架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします）
• 既存住宅
  • ［戸建（陸屋根）の場合］10万円/kW
  • ［集合住宅（陸屋根）の場合］ 20万円/kW
    （架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします）

防水工事経費（上乗せ・陸屋根の場合のみ）
既存住宅

• ［戸建（陸屋根）の場合］18万円/kW
• ［集合住宅（陸屋根）の場合］18万円/kW
  （架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします）

※ 上記 架台設置経費（上乗せ）・防水工事設置経費（上乗せ）について

• 新築戸建（陸屋根）
  • 架台設置経費　対象外
  • 防水工事経費　対象外
• 新築集合住宅（陸屋根）
  • 架台設置経費　20万円/kW
  • 防水工事経費　対象外
• 既存戸建（陸屋根）
  • 架台設置経費　10万円/kW
  • 防水工事経費　18万円/kW
• 既存集合住宅（陸屋根）
  • 架台設置経費　20万円/kW
  • 防水工事経費　18万円/kW

優れた機能性を有する太陽光発電システム（上乗せ）
機能性PV経費（新築住宅・既存住宅）

• 市場における付加価値が高い機能性PVの製品：5万円/㎾
• 市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品：2万円/㎾
• 既存住宅市場における付加価値がやや高い機能性PVの製品：2万円/㎾

温暖化対策推進課　創エネ支援チーム　太陽光担当

03-5990-5217

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solor

※助成対象機器について、都および公社の他の同種の助成金の交付を重複して受けることはできません。