スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県安城市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 安城市
申請期間 2021年04月01日~2020年03月16日
事業名 スマートハウス普及促進補助金制度(太陽光発電、燃料電池、蓄電池、充給電システム、HEMS)
制度概要

この補助金は、地球温暖化防止対策の一環として、家庭での効率的なエネルギー利用の促進により温室効果ガスの削減を図るとともに、自立・分散型エネルギー社会の構築を図ることを目的としています。

補助対象者

※全てに該当することが必要です。

  • 自ら居住する市内の住宅に新たにシステムを購入し設置する又は自らが居住する目的でシステム付建売住宅を購入する
  • 実績報告書の提出時に安城市内に居住し住民基本台帳に記録されていて、電気事業者と電灯契約をしている
  • 安城市税を滞納していない
  • 暴力団員でない
  • 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない
  • 実績報告期限(完了日から3か月後の末日もしくは申請年度の3月31日のいずれか早い方)までに工事・引渡しが完了し、そこに居住し、実績報告書類を提出できる

※期限日が市役所の閉庁日の場合は直前の営業日が期限です。

※同一年度において1世帯につき1回限りの申請とします。2世帯住宅等、同一の住所で別世帯として申請する場合、世帯が分かれていることの証明が必要になります。

住宅用太陽光発電システム

※全てに該当することが必要です。

  • 発電した電力を自らが居住する住宅で使用するもの
  • 電気事業者と契約を締結しているもの
  • 住宅の屋根等への設置に適したもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が1kW以上10kW未満で未使用品。増設等の場合は、既設分を含めて1kW以上10kW未満。
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの
  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システムまたは住宅用次世代自動車充給電システムとHEMSを同時に設置するもの(一体的導入)

住宅用次世代自動車充給電システム

※全てに該当することが必要です。

  • 愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの
  • 未使用品
  • 一体的導入または実績を報告する時点において下記①、②のいずれかが設置されていること
    ①住宅用太陽光発電システム
    a.JET相当の認証を受けているもの
    b.発電した電力を自らが居住する住宅で使用するもの
    ②家庭用燃料電池システム
    a.愛知県の実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付の対象として指定されたもの
  • 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及びそれらから分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの、燃料電池自動車から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもののいずれかに該当するもの

※住宅から車への充電だけでなく、車から住宅へ電力が供給できるものが対象です。

受けられる補助金

補助対象システム・補助金額

※安城市の補助金額に、愛知県からの補助金額が含まれています。

  • 一体的導入(太陽光+蓄電池+HEMS):160,000円
  • 一体的導入(太陽光+充給電+HEMS):110,000円
  • 家庭用燃料電池システム:50,000円
  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システム:100,000円
  • 住宅用次世代自動車充給電システム:50,000円
  • HEMS:10,000円

※補助対象経費(別表参照)が補助金額未満の場合は補助対象となりません。

問い合わせ先

産業環境部環境都市推進課環境政策係

電話

0566-71-2280

URL

https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/202004smarthouse.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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