令和6年度倉敷市自家消費型太陽光発電システム導入促進補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、現在お住まいの戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方、またそれらの住宅にお住まいの方へ太陽光発電システムのリース又はＰＰＡを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

補助対象システム

太陽光発電システム

以下の1～11をすべて満たすこと

1. 未使用のシステムであること
2. 住宅の屋根等への設置に適しているシステムであること
3. モニターなどにより、発電量及び売電量が確認できるものであること
4. 商用化され、導入実績があるシステムであること
5. 固定価格買取制度（FIT）の認定、FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
6. 接続供給（自己託送）を行わないこと
7. 資源エネルギー庁が策定した再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して設置したシステムであること
8. システムの発電量の30%以上を自家消費すること
9. 毎年度、実績報告書（発電量・売電量を毎月記録したもの）を市に報告すること
10. 法定耐用年数（17年）を経過するまでの間、Ｊ－クレジット制度※への登録を行わないこと

補助対象者

以下の1～7をすべて満たす方

1. 以下の（ア）～（ウ）のいずれかに該当する方
   ※住宅新築工事の一環でシステムを設置する方、システムを設置する住宅への入居前にシステムの設置契約（契約を行わない場合は見積）を行う方など、新築住宅への設置と見なされるものは、対象外です
   ※増設、更新により設置する方は、対象外です
   （ア）自ら居住する本市内の戸建住宅（専用住宅に限る）に、自ら所有するシステムを設置する個人
   （イ）本市内の戸建住宅（専用住宅に限る）に自ら居住している方を対象に、リースを行う事業者。但し、（a）及び（b）を満たすこと
   　（a）補助金相当額を、月々のリース料金から値下げすること（リース契約期間で、平準化して値下げすること）
   　（b）リース期間は、法定耐用年数（１７年）以上であること。但し、法定耐用年数の期間経過前に、リース契約先に所有権を移転する場合は、移転後も法定耐用年数を満たすまで継続的に使用すること
   （ウ）本市内の戸建住宅（専用住宅に限る）に自ら居住している方を対象に、ＰＰＡを行う事業者。但し、（a）及び（b）を満たすこと
   　（a）補助金相当額を月々のＰＰＡサービス料金から値下げすること（ＰＰＡ契約期間で、平準化して値下げすること）
   　（b）ＰＰＡ契約期間は、法定耐用年数（17年）以上であること。但し、法定耐用年数の期間経過前に、ＰＰＡ契約先に所有権を移転する場合は、移転後も法定耐用年数を満たすまで継続的に使用すること
2. 市税の滞納がない方
3. 電力会社と受給契約を締結し、かつ、余剰電力の受給契約を結んでいる方
4. 令和6年5月15日（水）以降に、システムの設置契約（見積）を結んでいる方
5. 太陽光発電システムの系統連系をするための設備一式（モジュール、パワコンを含む）を導入する方
   ※設備の一部のみ（例：モジュールのみ）を導入する方は対象外
6. 太陽光発電システムの系統連系をするための設備一式（モジュール、パワコンを含む）及び工事費に対して、国・県・市等の補助金を活用していない方
   ※蓄電池やＶ２Ｈをすでに設置している方や同時に設置する方で、国の補助金を活用した（する）場合は、対象外になる場合がありますので、事前にご相談ください
7. 倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金（太陽光発電システム、ＺＥＨ）と併用していない方

• 事前登録と交付申請の2回申請が必要です
• 補助予定件数は200件です
• 補助金の受付は、事前登録による先着順（郵送分より窓口受付分を優先）です。受付期間内であっても、事前登録において予算枠がなくなり次第、受付を終了します

太陽光発電システム

1kWあたり7万円（上限4kWまで）
※太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又は、パワーコンディショナーの定格出力値のいずれか低い方の容量（kW）で計算してください。なお、小数点以下２位未満の端数は切り捨ててください
※補助金額の千円未満は切り捨てとなります

地球温暖化対策室

086-426-3394

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cn-taiyoukou/