岩手県一関市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
都道府県 |
岩手県 |
市区町村 |
一関市 |
申請期間 |
2024年04月01日~2025年01月31日 |
事業名 |
令和6年度 一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金 |
制度概要 |
市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを達成するため、再生可能エネルギー設備(自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備・充放電設備(V2H))を導入する場合に、費用の一部を補助します。
なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと契約した場合に限ります(車載型蓄電池はこれに限りません)。
また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。
補助対象設備
要件については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下、「国実施要領」と言います。)を十分に確認してください。
自家消費型太陽光発電設備
次に掲げる要件を全て満たすもの。
- 国実施要領別紙2の2の(2)のアの(ア)に定める交付要件を満たすこと。
- 自家消費型太陽光発電設備の発電電力量を計測する機器が設置されること。
蓄電設備
国実施要領別紙2の2の(2)のアの(イ)に定める交付要件を満たすこと。
充放電設備
国実施要項別紙2の2の(2)のオの(ノ)に定める交付要件を満たすこと。
交付対象者
個人
- 市の住民基本台帳に記録されている者。(請求書の提出時点で市の住民基本台帳に記録されていれば対象となります。)
- 一関市暴力団等排除措置要綱(平成28年一関市告示第69号)第2第6号に掲げる排除措置対象者でないもので、次に掲げる要件を全て満たすもの。
- 自ら居住する市内の住宅又は当該住宅の敷地に再生可能エネルギー設備を設置する者。
- 市内に本店、支店、営業所等(以下「本店等」という。)を有する施工業者と再生可能エネルギー設備の設置に係る契約を締結した者。
- 市税を滞納していない者。
中小企業者等(PPA事業者及びリース事業者を除く。)
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、医療法人、組合(生活協同組合、その他中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく組合等)、人格のない社団等で、中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす者。
- 一関市暴力団等排除措置要綱(平成28年一関市告示第69号)第2第6号に掲げる排除措置対象者でないもので、次に掲げる要件を全て満たすもの。
- 市内にある事業所等又は当該事業所等の敷地に再生可能エネルギー設備を設置する者。
- 宗教活動又は政治活動を目的とする団体でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む者でないこと。
- 市内に本店等を有する施工業者と再生可能エネルギー設備の設置に係る契約を締結した者。
- 市税を滞納していない者。
中小企業者等(PPA事業者及びリース事業者に限る。)
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、医療法人、組合(生活協同組合、その他中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく組合等)、人格のない社団等で、中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす者。
- 一関市暴力団等排除措置要綱(平成28年一関市告示第69号)第2第6号に掲げる排除措置対象者でないもので、次に掲げる要件を全て満たすもの。
- 市内に本店等を有するPPA事業者又はリース事業者であること。
- 個人が居住する市内の住宅若しくは当該住宅の敷地又は中小企業者等が市内に有する事業所等若しくは当該事業所等の敷地に再生可能エネルギー設備を設置する者であって、当該個人又は当該中小企業者等とオンサイトPPA又はリース契約を締結した者。
- 宗教活動又は政治活動を目的とする団体でないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業を営む者でないこと。
- 市税を滞納していない者。
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受けられる補助金 |
※消費税及び地方消費税相当額を除いた額です。
※予算額:27,707千円(補助金の額が予算を超えると認められるときは、補助申請の受付を停止する場合がありますのでご了承ください。)
※再生可能エネルギー設備が未使用品であることが要件となります。(中古設備は対象外です。)
※交付対象事業において他の補助金との併用はできません。
個人の場合
自家消費型太陽光発電設備
- 補助金額:太陽光発電設備の公称最大出力の合計(パワーコンディショナーの出力と比較して出力の小さい方)1kWあたり7万円を乗じた額または補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額(千円未満切り捨て)
※「太陽光発電設備の公称最大出力の合計(パワーコンディショナーの出力と比較して出力の小さい方)」の値は小数点以下を切り捨てた値とします。
- 上限56万円
蓄電設備
- 補助金額:補助対象事業に要した実支出額(※)の3分の1(千円未満切り捨て)
※1kWh当たりの工事費込み・税抜き価格が15万5,000円を超えるものは補助対象外。
※「1kWh当たりの工事費込み・税抜き価格」は蓄電設備の定格出力の小数点第3位以下を切り捨てた値で算出します。
※太陽光発電設備等の電力変換装置(パワーコンディショナー)が蓄電設備の電力変換装置と一体型(ハイブリッド)の蓄電設備の場合、ハイブリッド部分のうち蓄電設備以外の電力変換に寄与する部分(蓄電設備に含まれる太陽光発電設備等の電力変換装置)に係る経費分を控除することができます。
- 上限41万3,000円
充放電設備
- 補助金額:補助対象事業に要した実支出額の2分の1(千円未満切り捨て)
- 上限:定めない
中小企業者等の場合
自家消費型太陽光発電設備
- 補助金額:太陽光発電設備の公称最大出力の合計(パワーコンディショナーの出力と比較して出力の小さい方)1kW当たり5万円を乗じた額または補助対象事業に要した実支出額のいずれか少ない額(千円未満切り捨て)
※「太陽光発電設備の公称最大出力の合計(パワーコンディショナーの出力と比較して出力の小さい方)」の値は小数点以下を切り捨てた値とします。
- 上限100万円
蓄電設備
- 補助金額:補助対象事業に要した費用(※)の3分の1(千円未満切り捨て)
※1kW当たりの工事費込み・税抜き価格が19万円を超えるものは補助対象外。
※「1kWh当たりの工事費込み・税抜き価格」は蓄電設備の定格出力の小数点第3位以下を切り捨てた値で算出します。
- 上限126万6,000円
充放電設備
- 補助金額:補助対象事業に要した費用の2分の1(千円未満切り捨て)
- 上限:定めない
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問い合わせ先 |
生活環境課 環境企画係 |
電話 |
0191-21-8331 |
URL |
https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/8,166242,121,852,html |
備考 |
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太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。
補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?
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国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?
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2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか?
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併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?
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国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?
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基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。
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