岩沼市脱炭素推進設備導入補助金(後期受付期間)(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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宮城県岩沼市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 宮城県
市区町村 岩沼市
申請期間 2024年12月02日~2025年01月15日
事業名 岩沼市脱炭素推進設備導入補助金(後期受付期間)(令和6年度)
制度概要

岩沼市では、脱炭素社会の実現に向けて、市内における再生可能エネルギーの普及促進及び省エネルギー化の推進を図るため、住宅用太陽光発電システム、定置用蓄電池、ヒートポンプ給湯器(エコキュート)またはV2H充放電設備を設置する方に対して、予算の範囲内において、補助金を交付します。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム
  • 低圧太陽光発電設備系統連系余剰電力売電契約を結ぶもの(発電された余剰電力を電力会社に売電できるもの)
  • 設置するシステムの公称最大出力合計値が10kW未満であること(パワーコンディショナー等で出力調整した後の値ではありません)
  • 電気事業者の電力系統に連携していること
  • 未使用品であること(中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外)
定置用蓄電池
  • 住宅用太陽光発電システムと接続している設備であること
  • 1か所に固定して使用している設備であること
  • 未使用品であること(中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外)
ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 二酸化炭素冷媒を使用した高効率給湯器であること
  • 小売事業者表示制度(統一省エネラベル)における最新の目標年度の省エネ基準達成率100%以上であること
  • 未使用品であること(中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外)
V2H充放電設備
  • 住宅用太陽光発電システムと接続している設備であること
  • 1か所に固定して使用している設備であること
  • 未使用品であること(中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外)

補助対象者

  • 岩沼市内に住所を有し、自ら居住する住宅(店舗併用住宅を含む。)に対象設備を設置した個人又は対象設備付き住宅を購入した個人
  • 岩沼市外に住所を有し、岩沼市内において、現に配偶者や子等の家族が居住する住宅(店舗併用住宅を含む。)に対象設備を設置した個人
受けられる補助金

後期受付期間の予算額:当両補助金の予算額の合計額から前期受付期間に受理し交付決定した両補助金額の合計額を差し引いた金額
※受付期間毎に予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えたときは抽選とさせていただきます。
※前期受付期間に申請できなかった場合は後期受付期間に申請できます。

住宅用太陽光発電システム

1kWあたり20,000円で上限が80,000円(1,000円未満切捨て)

定置用蓄電池

1kWhあたり25,000円で上限が100,000円(1,000円未満切捨て)

ヒートポンプ給湯器(エコキュート)

1台あたり25,000円

V2H充放電設備

1台あたり20,000円

問い合わせ先

生活環境課

電話

0223-23-0584

URL

https://www.city.iwanuma.miyagi.jp/kurashi/kankyo-eisei/hojokin/datsutansosuishinsetsubi.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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