令和6年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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京都府京都市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 京都市
申請期間 2024年04月08日~2025年01月31日
事業名 令和6年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金
制度概要

京都市では、京都市地球温暖化対策条例(以下「条例」という。)に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の設置を義務付けており、令和4年度から、条例に定める基準量に1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する場合に、1.同設備の設置費用、2.同設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援しています。令和6年度からは、補助対象となる建築物を既存建築物や小規模建築物にも拡大し、募集を開始します。

補助対象設備

太陽光発電設備
  • FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
  • 補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が次の割合以上であること。
    家庭用:30%、業務用:50%
蓄電池
  • 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。
  • 導入価格(工事費込み・税抜き)が次の価格以下であること。
    家庭用:15.5万円/kWh、業務用:19.0万円/kWh

補助対象者

京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物(延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く)において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人

新増築建築物既存建築物
  • 延べ床面積10m2以上300m2未満(戸建て住宅を除く):3万MJ
    ※延べ床面積10m2以上300m2未満の戸建て住宅は対象外です。別の支援事業「京都再エネクラブ」の活用を御検討ください。
  • 延べ床面積300m2以上2,000m2未満:3万MJ
  • 延べ床面積2,000m2以上:30MJ×延べ床面積(m2)。ただし、上限45万MJ
受けられる補助金

予算額に達した時点で受付終了

太陽光発電設備
  • 補助率等:5万円/kW(基準量分も対象)
  • 補助額:900万円(その他、設備設置費用に係る上限あり)
蓄電池(太陽光発電設備に付帯する設備)
  • 補助率等:導入費用の1/3(工事費込、税抜)
  • 補助額:100万円(災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円)
問い合わせ先

環境政策局 地球温暖化対策室

電話

075-222-4555

URL

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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