令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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京都府京丹後市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 京都府
市区町村 京丹後市
申請期間 2024年05月01日~2025年01月10日
事業名 令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金
制度概要

京丹後市では、再生可能エネルギー及び省エネルギーのさらなる推進による脱炭素かつ地域の資源が循環する社会の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進することで地域資源と市民生活の好循環を形成し安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることとしています。
この補助金は、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に要する費用に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する支援事業です。

補助金対象設備

自家消費型の太陽光発電設備の設置(個人・事業者)

次の1、2いずれかの事業であること

  1. 補助対象者の敷地内に導入する太陽光発電で発電して消費する電力量を、当該太陽光発電で発電する電力量の一定の割合(業務用:50%、家庭用:30%)以上であること。
  2. 補助対象者の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。
蓄電池の設置(個人・事業者)

上記の自家消費型の太陽光発電により発電した電力を利用する一体使用であり、設置された敷地内において、定置用として使用されるものであること。
※上記、自家消費型太陽光発電設備で導入する設備の附帯設備であること。
※停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置(個人の専用住宅)

余剰電力の売電を目的として、太陽光発電の単体設置または太陽光発電・蓄電池を同一の系統において導入するものであること。

補助対象者(申請者)

市内に居住する(予定含む)個人、または本社若しくは生産等の拠点を有する(予定含む)事業者(個人事業主・法人)とし、補助対象設備等を自ら使用する方で、市税(これに附帯する延滞金及び督促手数料を含む)の滞納がない方

受けられる補助金

(注1)補助対象経費は、見積書等によって金額が確認できるものに限り、補助金申請額は1000円未満を切り捨てた額とする。
(注2)交付決定額の算定に用いる太陽光発電設備の公称最大出力は、太陽光発電設備の公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方で、小数点以下を切り捨てた値とする。
(注3)交付決定額の算定に用いる蓄電容量は、蓄電池の定格容量、蓄電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で小数点第2位以下を切り捨てた値とする。

自家消費型の太陽光発電設備の設置
  • 補助金の額:(個人)7万円/kW【上限70万円】、(法人)5万円/kW【上限50万円】
  • 補助対象経費:設備及び設置に係る経費
蓄電池の設置
  • 補助金の額:補助対象経費の1/3以内の額
    【上限】次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額
    ※(家庭用)15万5千円
    ※(業務用)19万円
  • 補助対象経費:設備及び設置に係る経費(導入費用が※の1kWh当たりの単価に蓄電容量を乗じて得た金額以下の蓄電池であること。)
余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置【府補助事業】
  • 補助金の額
    • 太陽光発電設備の単体設置:1万円/kW【上限10万円】
    • 太陽光発電設備・蓄電池の同時設置:以下の合計額
      市補助(太陽光)1万円/kW【上限10万円】
      府補助(太陽光)1万円/kW【上限4万円】
      府補助(蓄電池)1万5千円/kWh【上限9万円】
  • 補助対象経費:設備及び設置に係る経費
問い合わせ先

市民環境部 生活環境課

電話

0772-69-0240

URL

https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shiminkankyo/seikatsukankyo/3/4/2/20191.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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