令和6年度地球温暖化対策設備設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県岡崎市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 岡崎市
申請期間 2024年04月01日~2024年12月27日
事業名 令和6年度地球温暖化対策設備設置費補助金
制度概要

ゼロカーボンシティを実現するために、地球温暖化対策設備を購入及び設置する市民の方に対して、その経費の一部を補助しています。

補助対象設備

  • 住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム(住宅用蓄電システム)
  • 電気自動車等充給電システム(V2H)

補助対象者

次を満たす方

  • 自ら居住し、かつ、所有(同居の親族の所有を含む。以下同じ。)する市内の戸建住宅(併用住宅を含む)に対象設備を購入し、自ら設置しようとする方
  • 自らの居住の用に供するための市内の戸建住宅(併用住宅を含む)の新築に合わせて対象設備を設置しようとする方
    1. 岡崎市税を滞納していないこと。
    2. 岡崎市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

※住宅用メニューは対象設備ごとに1世帯につき1基限ります。重複の申請にご注意ください。また、過去にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の交付決定を受けた方は他対象設備の申請を提出することができません。

受けられる補助金
住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム(住宅用蓄電システム)

補助金額:上限8万円・補助対象経費の20%相当額(税抜き)
※太陽光発電設備を同時に新規導入する場合、上限額を15万円とする
※対象経費は蓄電池本体のみです。工事費は補助対象経費外
※太陽光発電設備を同時に新規導入とは、購入により、蓄電池と太陽光発電設備を同時に設置する場合のみです。自己所有することを条件とし、PPA,リースは含まれません。また既存の太陽光発電設備を所有している場合、対象外です。太陽光発電設備の工事着手21日以上前に申請書を提出してください。

電気自動車等充給電システム(V2H)

補助金額:上限10万円・補助対象経費の20%相当額(税抜き)

問い合わせ先

ゼロカーボンシティ推進課

電話

0564-23-6685

URL

https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1564/3512/p040492.html

備考

※地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を用いて補助を予定している住宅用メニュー(太陽光発電設備など)、事業者用メニュー(太陽光発電設備、蓄電システムなど)については、国の交付決定がされてからの申請受付の開始を予定しております。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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