令和6年度日立市脱炭素化促進事業補助（設備） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

• 市税に滞納がある方は、本補助金を受けることができません。
• 国の補助（「子育てエコホーム支援事業」など）や、本市の住宅取得又は住宅リフォームに関する補助等と併用して交付を受けることも可能です。
• ただし、日立市脱炭素化促進事業補助（設備）と併用して交付を受けることはできません。

対象となる方

1. 市内において、自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に新たに補助対象設備を購入し設置する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の購入に係る経費を自ら負担する方
   • 設備を購入しても、キャンペーン等で無料となる場合等は、対象外です。
2. 市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の引渡しを受ける方
3. 本人又は本人と同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない
   • 蓄電システム
     • 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金（蓄電システムに関するもの）
     • 日立市脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）
     • 日立市脱炭素化促進事業補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））
4. 市税（個人住民税、固定資産税、軽自動車税等）の滞納がない方
5. 【蓄電システムを購入する場合】 本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っている方
6. 補助対象設備の引渡し及び購入経費の全部又は一部（補助申請額を超える金額）の支払が完了し、令和7年3月19日（水曜日）までに市へ実績報告書（添付書類全てを含む）を提出できる方
7. 補助金交付に係る該当要件等の調査のため、申請者に係る住民登録及び納税状況について、市が調査することに同意できる方
   • 申請書提出時の調査：納税状況調査、（既に市内に居住している申請者の）住民登録調査
   • 実績報告書提出時の調査：（転居を伴う申請者の）住民登録調査

対象設備要件

蓄電システム

• 一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて登録されていること※
• 既設又は新設の住宅用太陽光発電システム（発電出力10kW未満のものに限る）と連系する設備であること。
• 未使用品であること

補助金額

• 先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。
• 本補助金は、国の補助（「子育てエコホーム支援事業」など）や、本市の住宅取得又は住宅リフォームに関する補助等と併用して交付を受けることも可能です。
• ただし、日立市脱炭素化促進事業補助金（ZEH）と併用して交付を受けることはできません。

蓄電システム

1基につき50,000円（1世帯につき1基）

生活環境部 ゼロカーボン推進担当

0294-22-3111（内線：297、845）

https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1011608.html