令和7年度蓄電池・自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)・燃料電池(エネファーム)補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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352社の販売店登録済※2025/10/11時点

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茨城県つくば市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 茨城県
市区町村 つくば市
申請期間 2025年04月01日~2026年03月02日
事業名 令和7年度蓄電池・自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)・燃料電池(エネファーム)補助金
制度概要

つくば市では、温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みの一環として、個人住宅用に蓄電池や自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)、燃料電池(エネファーム)を設置される方を対象に、予算の範囲内で補助を実施しています。

対象者

以下の条件をすべて満たす者

  • つくば市内に居住し、かつ、当該居住地を住所地としてつくば市の住民基本台帳に記録されている者、又はつくば市内において住宅を建築し、若しくは購入する者であって、当該年度中に当該住宅の所在地を住所地として転居若しくは転入を予定する者であること。
  • 申請者自らが契約し、機器の所有者かつ使用者となること。
  • 補助対象機器の設置を、つくば市内の当該住宅に設置すること。
  • 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、つくば市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
  • 過去10年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「対象機器を含む太陽光発電システム及び蓄電池」又は「クリーンエネルギー機器パッケージ(太陽光発電システム、蓄電池、燃料電池、HEMSの組み合わせ)」について、つくば市から当該補助金の交付を受けていないこと。
  • 機器を設置する住宅の所有者と申請者の名義が異なる場合、当該住宅の所有者に同意を得ていること。
  • 過去5年度以内の間に、申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金」の交付を受けていないこと(蓄電池又は燃料電池を設置する場合に限る。)。
  • 申請者又は申請者と同一敷地内の居住者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録すること(蓄電池を設置する場合に限る)。

補助要件

蓄電池

以下の条件をすべて満たすこと

  • 国の補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること。
  • 配線方法が余剰配線であって、発電出力(太陽光パネルの出力合計又はパワーコンディショナの出力合計のどちらか低い方)が3キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムと接続すること。
  • 公称最大蓄電容量4キロワットアワー以上であること。
  • 未使用品であること(補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外)。
自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)

以下の条件をすべて満たすこと

  • 太陽光発電システムで発電した電力で沸き上げを行う機能があること。
  • 配線方法が余剰配線であって、発電出力が3kW以上10kW未満のものである太陽光発電システムが整備された自宅等に設置されるものであること。
  • 未使用品であること(補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外)。
燃料電池

以下の条件をすべて満たすこと

  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会が認定した機種であること。
  • 未使用品であること(補助金の交付を受けようとする年度において1台限りとし、リース品は対象外)。
受けられる補助金
  • 予算額に到達次第、申請受付を終了します。
  • 申請の状況により予定件数が変動します。
  • 対象機器の併用は可能です。申請書及び必要書類は、対象機器毎に必要となります。

補助メニュー

蓄電池
  • 補助金額:5万円
  • 予定件数:330件
自然冷媒ヒートポンプ式給湯器(エコキュート)
  • 補助金額:5万円
  • 予定件数:200件
燃料電池(エネファーム)
  • 補助金額:9万円
  • 予定件数:20件
問い合わせ先

生活環境部 環境政策課

電話

029-883-1111(代表)

URL

https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kankyo/hojokin/20064.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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