令和6年度早島町住宅用スマートエネルギー導入促進補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    岡山県都窪郡早島町の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 岡山県
    市区町村 都窪郡早島町
    申請期間 2024年04月01日~2025年03月25日
    事業名 令和6年度早島町住宅用スマートエネルギー導入促進補助金
    制度概要

    早島町では、地球温暖化対策の一環として、スマートエネルギー関連システムの設置・購入を行う町民に対して、費用の一部を補助します。

    対象者

    令和6年3月26日以降に補助対象機器等を設置・購入した方が対象となります。

    太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、電気自動車等V2H充電設備
    • 早島町の住民基本台帳に記録され、居住している方。
    • 当該年度に町内の自己所有の住宅に機器を設置・購入した方又は機器付きの新築家屋を購入、建設した方。
    • 機器を家庭用として使用すること。
    • 納期の到来している町税及び町が徴収する使用料等の滞納がない方。
    • 暴力団員・暴力団関係者でない方。

    (注意)住宅とは、申請者自身が居住するための住宅です。なお、店舗等と併用する住宅の場合、居住面積が延べ床面積の半分を超える場合に対象となります。

    補助対象機器等

    (注意)補助対象機器等は未使用品かつリース品でないものに限ります。

    太陽光発電システム

    太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるシステムで、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが10kW未満であり、太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全研究所の認定を受けているもの、又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているもの。

    定置用リチウムイオン蓄電池システム

    一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業において、補助対象としている機器であること

    電気自動車等V2H充電設備

    一般社団法人次世代自動車振興センターの次世代自動車充電インフラ整備事業で補助対象機器として指定されたもので、電気自動車等(電気自動車、プラグインハイブリット自動車及び燃料電池自動車)に搭載された電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用できる機能を有するものであること。

    受けられる補助金

    予算額(3,665千円)に達した時点で受付を終了します。
    ※同一年度に2種以上の併用申請はできません。

    太陽光発電システム

    補助率1キロワットあたり2万円、上限8万円

    定置用リチウムイオン蓄電池システム

    補助率1/10、上限10万円

    電気自動車等V2H充電設備

    補助率1/10、上限10万円

    問い合わせ先

    早島町 環境上下水道課

    電話

    086-482-0617

    URL

    https://www.town.hayashima.lg.jp/kurashi/sumai/2745.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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