知多市住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県知多市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 知多市
申請期間 2024年04月01日~2025年03月31日
事業名 知多市住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金(令和6年度)
制度概要

知多市は、令和3年8月に「ゼロカーボンシティちた宣言」を表明し、再生可能エネルギーの利用促進を図るとともに、市民と市がそれぞれの立場で協働することで、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることに挑戦しています。
そこで、家庭におけるエネルギーの効率的な利用を図り、省エネを推進することによって二酸化炭素排出量を削減するため、住宅用地球温暖化対策設備を設置する市民に、その費用の一部を補助します。

補助対象設備

  • 一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム)
  • 一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備)
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム電気自動車等充給電設備
  • 電気自動車等充給電設備

※「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金」の対象設備である必要があります。詳しくは、愛知県のHPを御確認ください。
※住宅用太陽光発電施設の補助が受けられるのは、以下のいずれかの場合です。

  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、電気自動車等充給電設備と同時に設置

補助対象者

  1. 市税等を滞納していない方
  2. 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の2分の1以上を住居の用に供するものかつ集合住宅でないものに限る。)に補助対象設備を設置する方
  3. 市内に住所を有し、又は住所を有する見込みの者のうち、自ら居住するために市内に補助対象設備付き住宅を新築又は取得する方
  4. 市内において第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅に対象設備を新たに設置することについて所有者の承諾を受けている方
  5. 実績報告の時に対象設備を設置した住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法により本市の住民として記録されている方
受けられる補助金

※受付は先着順となります。
※申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。

一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム)

補助金額:上限200,000円

一体的導入(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備)

補助金額:上限100,000円

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

補助金額:上限10,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助金額:上限150,000円

電気自動車等充給電設備

補助金額:上限50,000円

問い合わせ先

環境経済部 環境政策課

電話

0562-36-2660

URL

https://www.city.chita.lg.jp/docs/2022030400030/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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