令和6年度倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岡山県倉敷市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岡山県
市区町村 倉敷市
申請期間 2024年04月01日~2025年03月31日
事業名 令和6年度倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助制度(定置型リチウムイオン蓄電池システム)
制度概要

倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、自ら居住する戸建住宅に定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置される方、及び市内の戸建住宅に居住する方へ定置型リチウムイオン蓄電池システムのリース又はPPAを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

対象システム

定置型リチウムイオン蓄電池システム

以下の1~2の要件を満たす定置型リチウムイオン蓄電池システム(以下「システム」という)であることが条件となります。

  1. リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること。
  2. 未使用品であること。

補助対象者

以下の1~3の要件を満たしている方

  1. 次のいずれかに該当する方
    • 自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に、自ら所有するシステムを設置する方
    • 本市内の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自ら居住する方を対象に、システムのリース又は PPAを行う事業者
      ※(リース)の場合、補助金相当額を月々のリース料金から値下げすることが条件
      ※(PPA)の場合、補助金相当額を月々の支払料金から値下げする、又は補助金相当額を現金等により一括で還元することが条件
  2. 市税の滞納がない方
  3. システムを設置する住宅に、本市からの補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去にない方
受けられる補助金
定置型リチウムイオン蓄電池システム

蓄電池システムの初期実効容量1kWhあたり2万円

  • 上限8万円
  • 補助金額の千円未満は切り捨てとなります。

※補助予定件数は500件です。
※受付期間内であっても、先着順で予算枠がなくなり次第受付を終了します。

問い合わせ先

倉敷市 環境政策課 地球温暖化対策室

電話

086-426-3394

URL

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/cn-chiku/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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