令和6年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

補助対象システム

太陽光発電システム

• 全量売電でないこと。
• 個人住宅又は共同住宅については、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。
• 未使用品であること。

HEMS

• 空調、照明等の家電製品の電力使用量を個別に計測し、調整する制御機能を有すること（リチウムイオン蓄電池のみの制御は対象外）。
• 電力使用量の「見える化」が図られていること。
• 一般社団法人エコーネットコンソーシアム（外部サイトへリンク）の定める「ECHONETLite（エコーネットライト）」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
• 未使用品であること。

リチウムイオン蓄電池

• 令和5年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）（外部サイトへリンク）に登録されているもの。
• 未使用品であること。

V2H充電設備

• 一般財団法人電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドラインV2HDC版」に基づく検定（CHAdeMOV2Hprotocol認証）に合格しているもの。
• 未使用品であること。

補助対象者

• 市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者が設置工事等を行う場合で、補助対象住宅の区分に応じ、掲げる要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。
• 例えば、事業所が申請者である場合は、市内に事業所を有し、かつ申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認できる工事施工業者が市内に事業所（営業所）を有していなければなりません。

補助対象住宅

個人住宅（店舗等併用住宅を含む）

1. 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者（以下「設置者等」という。）で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。
2. 設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
3. 自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。

共同住宅（共用部分のみでの使用が対象）

1. 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅（分譲）の管理組合又は共同住宅（貸与）の所有者
2. 太陽光発電システムが設置された共同住宅（分譲・貸与）を購入する場合
   • 共同住宅（分譲）の管理組合
   • 共同住宅（貸与）の所有者

事業所

太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。
※申請順に受付し、予算に到達次第、受付を終了します。
※補助金の交付決定前に工事着工した場合は、補助金は交付されません。

太陽光発電システム：個人住宅

• 補助金額：1万5千円/kW、上限15万円
• 補助対象経費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、付属品（接続箱等）、工事費
• 太陽光発電システムの出力は10kW未満に限ります。
• HEMSと同時に新設する場合に限ります。

太陽光発電システム：共同住宅

• 補助金額：2万円/kW、上限20万円
• 補助対象経費：個人住宅と同様

太陽光発電システム：事業所（環境管理事業所でない事業所）

• 補助金額：1万5千円/kW、上限30万円
• 補助対象経費：太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、付属品（接続箱等）、工事費
• 太陽光発電システムの出力が20kWを超える場合の補助金額は上限額が適用されます。
• 補助対象は太陽光発電システムに限ります。

太陽光発電システム：環境管理事業所

• 補助金額：3万円/kW、上限60万円
• 補助対象経費：事業所と同様
• 補助対象は太陽光発電システムに限ります。

HEMS：個人住宅

• 補助金額：1万5千円
• 補助対象経費：計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）、通信装置（ゲートウェイ装置等）、制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）、モニタ装置（独自端末）
• 太陽光発電システムと同時に新設する場合に限ります。

リチウムイオン蓄電池：個人住宅

• 補助金額：7万円
• 補助対象経費：リチウムイオン蓄電池部、電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等）、付属機器（独自モニタ等）、工事費
• 太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。

V2H充電設備：個人住宅

• 補助金額：5万円（次世代自動車等普及促進事業補助金の申請が必要）
• 補助対象経費：V2H充電設備本体、工事費
• 太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。

環境局 環境部 再生可能エネルギー推進課

099-216-1479

https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/zeroenehojyo.html