令和6年度 鹿児島市次世代自動車等普及促進事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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鹿児島県鹿児島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 鹿児島県
市区町村 鹿児島市
申請期間 2024年04月15日~-0001年11月30日
事業名 令和6年度 鹿児島市次世代自動車等普及促進事業補助金
制度概要

自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等(燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス)の購入を補助します。

補助対象の次世代自動車等

  • V2H充電設備は、電気自動車又は太陽光発電システムと同時に購入する場合に限り対象となり、単体での補助はありません。
  • V2H充電設備の設置工事を行う事業者は、鹿児島市内に事業所・営業所を有する事業者である必要があります。
  • リースの場合、車両を購入するリース事業者が申請者・補助金交付対象者となります。また、その場合、リース事業者は対象車両のリース料金に補助金相当額を反映し、値下げしなければなりません。
  • リース事業者はリース先について上記上限台数があります(ただし、V2H充電設備はリースを対象としないため除外)。
  • 国や県の補助金と重複して申請できます。
  • これまでに同一の次世代自動車の導入に際し、市から補助金の交付を受けている場合(例:補助を受けた電気自動車から他の電気自動車への買替え)は、補助対象となりません(増車の場合を除く。)
  • 補助金対象となる「電気自動車」には「プラグインハイブリッド自動車」は含まれず、補助対象となりません。
燃料電池自動車

自動車検査証に燃料が圧縮水素であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車

電気自動車(普通・小型自動車)

自動車検査証に燃料が電気であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車

電気自動車(軽自動車)

自動車検査証に燃料が電気であることが記載されている、乗車定員が4人以上の新車

V2H充電設備

電気自動車に搭載された電池から電力を給電するための直流/交流変換回路をもち、充電コネクター、ケーブルその他装備一式を備えたものであって、電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイドライン V2H DC版」に基づく検定(CHAdeMO V2H protocol認証)に合格しており、新規に購入される充電設備(ただし、電気自動車と同時に事業補助金の交付申請をする場合に限る)

ハイブリッドトラック

自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、車両総重量が3.5トンを超える貨物の運送の用に供する新車

ハイブリッドバス

自動車検査証にハイブリッド車であることが記載されている、乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車

クリーンディーゼルトラック

平成28年排出ガス基準に適合し、燃費基準を車両総重量が12トンを超えるものは+5%以上、3.5トンより大きく12トン以下のものは+10%以上達成するもので、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている貨物の運送の用に供する新車

クリーンディーゼルバス

平成28年排出ガス基準に適合し、上記クリーンディーゼルトラックの要件に示す車両総重量ごとの燃費基準を同様に達成するもので、自動車検査証に燃料が軽油であることが記載されている乗車定員11人以上の人の運送の用に供する新車

補助対象者

(1)車両(燃料電池自動車、電気自動車、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス)
  1. 次の全てを満たす個人
    • 交付申請の日に市内に住所を有し、市税を完納していること
    • 使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用すること
  2. 次の全てを満たす事業者
    • 交付申請の日に市内に事業所又は営業所を有し、市税を完納していること
    • 使用の本拠を鹿児島市内とし、自ら使用すること
    • 国又は地方公共団体ではないこと
  3. 次を満たすリース事業者
    • 上記1又は2の者を対象に4年以上のリースを行う事業者
(2)V2H充電設備(電気自動車と同時に購入する場合に限る)
  1. 次を満たす個人
    • 上記(1)1に該当する者で、補助金の交付対象となる電気自動車の購入契約日の30日前から、当該電気自動車の車両登録日から90日を経過する日までの間にV2H充電設備の購入契約を行い、当該車両登録日から90日が経過するまでの間に保証開始日の存するV2H充電設備を、当該電気自動車の使用の本拠の位置に設置すること
  2. 次を満たす事業者
    • 上記(1)2に該当する者で、補助金の交付対象となる電気自動車の購入契約日の30日前から、当該電気自動車の車両登録日から90日を経過する日までの間にV2H充電設備の購入契約を行い、当該車両登録日から90日が経過するまでの間に保証開始日の存するV2H充電設備を、当該電気自動車の使用の本拠の位置に設置すること
(3)V2H充電設備(太陽光発電システムと同時に購入する場合に限る)

詳細は、太陽光deゼロカーボン促進事業補助金をご覧ください。

受けられる補助金

※不備のないものから申請順に受付を行い、予算に達した時点で受付を終了します。

燃料電池自動車

補助金額:30万円、個人上限台数:1台、事業所上限台数:2台

電気自動車(普通・小型自動車)

補助金額:10万円、個人上限台数:1台、事業所上限台数:2台

電気自動車(軽自動車)

補助金額:5万円、個人上限台数:1台、事業所上限台数:2台

V2H充電設備

補助金額:5万円、個人上限台数:1件、事業所上限台数:1件

ハイブリッドトラック

補助金額:10万円、個人上限台数:1台、事業所上限台数:4台

ハイブリッドバス

補助金額:10万円、個人上限台数:1台、事業所上限台数:4台

クリーンディーゼルトラック

補助金額:5万円、個人上限台数:1台、事業所上限台数:4台

クリーンディーゼルバス

補助金額:5万円、個人上限台数:1台、事業所上限台数:4台

問い合わせ先

環境局 環境部 再生可能エネルギー推進課

電話

099-216-1479

URL

https://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/jisedaijidousya/r3jisedai.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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