岡山県津山市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
都道府県 |
岡山県 |
市区町村 |
津山市 |
申請期間 |
2024年05月01日~2025年01月31日 |
事業名 |
令和6年度 津山市スマートエネルギー導入補助制度 |
制度概要 |
津山市では、地球温暖化防止の観点から、「脱炭素社会の実現」につながるスマートエネルギーの導入に向けた取り組みを進めています。
太陽光発電システム、家庭用ヒートポンプ給湯器(以下、エコキュート)、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H充放電設備の導入に対する補助を実施し、家庭におけるスマートエネルギー導入の促進を図ります。
対象機器
太陽光発電システム
- システム出力値が、10kW未満であること
- 発電した電気がシステムを設置した住宅の敷地内において30%以上消費されていること
- 電力受給開始日または保証書の日付が令和6年2月1日以降であること
- 未使用のものであること(リース・PPA不可)
- J-クレジットに登録しないこと
- 自己託送をしないこと
- FIT及びFIP制度による売電を行わないこと
- その他、交付要件に反しないこと
エコキュート
- JISC9220に定める年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上であること
- 保証書の日付けが令和6年2月1日以降であること
- 未使用のものであること(リース不可)
- エコキュート以外の給湯機器(ガス給湯器、電気温水器等)からの交換であること
定置用リチウムイオン蓄電池
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業において補助対象としている機器であること
- 保証書の日付けが令和6年2月1日以降であること
- 未使用のものであること(リース不可)
V2H充放電設備
- 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)がクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)において補助対象にしているV2H充放電設備であること
- 保証書の日付けが令和6年2月1日以降であること
- 未使用のものであること(リース不可)
申請者の要件
太陽光発電システム
- 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方(個人に限る)
- 市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
- 過去に同一の住宅において、津山市から太陽光発電システムに係る補助金の交付を受けたことがない方
- 市税等をすべて納めている方
- 暴力団員等でない方
エコキュート
- 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方(個人に限る)
- 市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
- 過去に同一の住宅において、津山市からエコキュートに係る補助金の交付を受けたことがない方
- 市税等をすべて納めている方
- 暴力団員等でない方
定置用リチウムイオン蓄電池
- 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方(個人に限る)
- 市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
- 過去に同一の住宅において、津山市から定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助金の交付を受けたことがない方
- 市税等をすべて納めている方
- 暴力団員等でない方
V2H充放電設備
- 市内に住所を有し、自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方(個人に限る)
- 市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
- 過去に同一の住宅において、津山市からV2H充放電設備に係る補助金の交付を受けたことがない方
- 市税等をすべて納めている方
- 暴力団員等でない方
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受けられる補助金 |
- 先着順で受付け、予算額に達し次第、終了します。
- 補助対象は、個人が購入した機器に限ります。法人による購入、リース契約、ソーラーPPA事業等は、対象外です。
- 予算額:1,230万円
太陽光発電システム
システム出力値1kW(キロワット)につき2万円を乗じた額(上限10万円)
※太陽光発電システムは、他の補助金との併用はできません。
※補助金額の千円未満は切捨て。
※「システム出力値」とは、太陽光発電システムを構築する「太陽光モジュールの公称最大出力の合計値」または「パワーコンディショナーの定格出力」のいずれか低い値のこと。kWを単位とし、小数点以下第2位まで算定する(小数点以下第2位未満の端数は切捨て)。
エコキュート
補助対象経費から国等補助金を除いた額に、10分の1を乗じた額(上限4万円)。
※補助金額の千円未満は切捨て。
※補助対象経費とは、対象機器本体・付属機器・設置工事費の合計額から消費税及び地方消費税を除いた金額。
定置用リチウムイオン蓄電池
補助対象経費から国等補助金を除いた額に、10分の1を乗じた額(上限10万円)
※補助金額の千円未満は切捨て。
※補助対象経費とは、対象機器本体・付属機器・設置工事費の合計額から消費税及び地方消費税を除いた金額。
V2H充放電設備
補助対象経費から国等補助金を除いた額に、5分の1を乗じた額(上限8万円)
※補助金額の千円未満は切捨て。
※補助対象経費とは、対象機器本体・付属機器・設置工事費の合計額から消費税及び地方消費税を除いた金額。 |
問い合わせ先 |
津山市 脱炭素社会推進室 |
電話 |
0868-32-2051 |
URL |
https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=8139 |
備考 |
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太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。
補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?
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国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?
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2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか?
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併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?
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国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?
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基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。
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