垂井町太陽光発電設備等設置費補助金（令和6年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

再生可能エネルギーの利用促進と、温室効果ガスの排出削減を図るため、太陽光発電設備などの設置費用の一部を補助します。

補助対象設備

町の交付決定日以後に事業に着手したものが対象となります。（契約日が事業着手日となります）

1.太陽光発電設備

次に掲げる全ての要件を満たすこと

• 商用化され、導入実績があるものであること。
• 中古設備でないこと。
• リース設備でないこと。

2.蓄電池

次に掲げる全ての要件を満たすこと

• 商用化され、導入実績があるものであること。
• 1で導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。（蓄電池のみは対象外）
• 中古設備でないこと。
• リース設備でないこと。
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
• 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
• 15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。
• 垂井町のサイト（URL参照）に掲載されている別表「蓄電池の仕様」を満たすもの

補助対象者

以下の要件の全てを満たす方

• 町内で自ら居住する住宅の敷地内にエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果がある対象設備を設置する者であること。
• 町税等を滞納していない者であること。
• 対象設備について、国又は岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること。
• 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない者であること。
• 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わない者であること。
• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く。）を遵守できる者であること。
• 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。
• 対象設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わない者であること。

※申請の受付は、原則として先着順です。ただし、書類の不備等、状況により、順番が前後する可能性があります。
※国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した県補助金の範囲内での交付となります。

太陽光発電設備

7万円/kW

• 最大出力（kW表示の小数点以下切捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額（千円未満切捨て）
• 補助の対象は5kWまで

蓄電池

蓄電池価格（工事費込み・税抜き）に3分の1を乗じて得た額（千円未満切捨て）

• 15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものに限る
• 補助の対象は5kWh まで

※5kW(h)以上の設備を設置した場合の補助金は5kW(h)に相当する額までが対象です。
補助対象経費：補助の対象となる経費は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある対象設備の購入費用及び設置に係る工事費用とします。

住民課（環境衛生係）

0584-22-7510

https://www.town.tarui.lg.jp/page/1561.html