令和6年度山県市カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岐阜県山県市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岐阜県
市区町村 山県市
申請期間 2024年05月01日~2025年01月31日
事業名 令和6年度山県市カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金
制度概要

市の再生可能エネルギーや省エネルギー設備の利用促進を図るため、家庭向けの太陽光発電設備などの設置や高効率機器の入れ替えに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

  • 次に掲げる1~4の要件をすべて満たす人
    1. 市内に住民票を有し、市内で自ら所有、居住する住宅の敷地内に対象設備を設置する人(市外から市内に居住する住宅を新築または購入し対象設備を設置する場合は、実績報告書の提出時までに市内に転入する人)
    2. 市税と国民健康保険税を滞納していない人
    3. 山県市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団や暴力団員などでないこと。
    4. 補助対象設備について、国や岐阜県から他の補助金などを受領していないこと。
  • 太陽光発電設備・蓄電池・エネルギーマネジメントシステムに対して補助金を申請する場合、次の1~6の要件も満たす必要があります。
    1. FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと。
    2. 自己託送を行わないこと。
    3. 法令やガイドラインを遵守すること。
    4. 発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。
    5. 設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
    6. 補助対象設備の​法定耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないこと。

補助対象設備と対象となる設備の要件

全設備共通
  1. 商品化され、導入実績がある設備であること。
  2. 中古設備でないこと。
  3. リース設備でないこと。
太陽光発電設備

増設、買い替えや設備改修でないこと。

蓄電池
  1. 太陽光発電設備と同時に設置する設備であること。
  2. 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
  3. 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
  4. リチウムイオン蓄電池とインバーターなどの電力変換装置を備えていること。
  5. 155,000円/kWh(工事費込み・税抜き)以下の蓄電池であること。
  6. 定置用であること。
  7. 「蓄電池の仕様」を満たすこと。
HEMS(エネルギーマネジメントシステム)
  1. 太陽光発電設備と同時に設置する設備であること。
  2. 次の1か2のいずれかを満たすこと。
    1. 平時に省エネ効果(運用改善によるものを含む。)が得られるとともに、熱源、ポンプ、照明などの計量区分ごとにエネルギーの計量、計測を行い、データを収集、分析、評価できる機器であること。
    2. システム内の発電量その他データに基づく需給調整の制御に必要不可欠な機器であること。
受けられる補助金

受け付けは先着順です。予算の上限に達した場合は、受付期限前であっても申請受付を終了します。
※補助金を交付することができる回数は、1年度につき補助対象設備を設置した補助対象者ごとに1回を限度とします。

太陽光発電設備

最大出力(kW表示の小数点以下3桁未満切捨て)に1kW当たり70,000円を乗じた額(千円未満切り捨て)
※補助上限額:5kW相当分(350,000円)

蓄電池

蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(千円未満切り捨て)
※補助上限額:5kWh相当分

HEMS(エネルギーマネジメントシステム)

エネルギーマネジメントシステムの価格(工事費込み・税抜き)の3分の2の額(千円未満切り捨て)
※補助上限額:100,000円

問い合わせ先

市民環境課 環境政策室

電話

0581-22-6828

URL

https://www.city.yamagata.gifu.jp/site/carbonminuscity-yamagata/40412.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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