令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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348社の販売店登録済※2025/08/28時点

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東京都の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村
申請期間 2024年04月01日~2024年12月27日
事業名 令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業
制度概要

都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム、蓄電池システム及びV2Hを設置する者に対し、当該システムの機器費等の一部を助成する。

補助対象設備

助成対象住宅に下記の設備を設置する場合に追加して補助(リース等で設置する場合も助成対象)

太陽光発電設備
  • 未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満であること。
  • オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書(認証書)にオール電化への該当「有」の記載があること。
蓄電池

未使用品で、【環境省戸建ZEH】の補助対象機器としてSII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録済の製品であること。

V2H

助成対象住宅

都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの

助成対象者

新築住宅の建築主(個人・事業者)

受けられる補助金

対象住宅への助成

水準1の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者(地域工務店等)が供給する住宅を対象に助成

戸建住宅
  • 水準1:30万円/戸
  • 水準2:50万円/戸
  • 水準3:210万円/戸
集合住宅等
  • 水準1:20万円/戸
  • 水準2:40万円/戸
  • 水準3:170万円/戸

対象住宅に設置する太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hへの助成

太陽光発電設備
  • 発電出力:3.6kWまで
    • オール電化住宅:助成額13万円/kW、上限額39万円/棟
    • オール電化以外の住宅:助成額12万円/kW、上限額36万円/棟
  • 発電出力:3.6kW超50kW未満
    • オール電化住宅:助成額11万円/kW、50kW以上は対象外
    • オール電化以外の住宅:助成額10万円/kW、50kW以上は対象外
  • 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品(機能性PV)を対象に、kWあたり5万円、2万円又は1万円を加算
  • 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算
  • 発電出力値は、太陽電池システムを構成する太陽電池のモジュールの日本産業規格若しくはIECの国際規格に規定されている公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値(kWを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する)とします。なお、上表の額を乗じた結果、千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
蓄電池
  • 機器費、材料費及び工事費等の3/4を助成
  • 上限額:蓄電池の合計蓄電容量に応じた次の額
    • 6.34kWh未満の場合:19万円/kWhかつ95万円/戸
    • 6.34kWh以上の場合:15万円/kWh
  • 助成対象経費の3/4の額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
  • 蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。
  • 複数台設置することも可能ですが、蓄電池システムの電気を使用する一住戸あたりの助成対象額の上限は、上表の助成額のいずれか小さい額になります。
  • 助成対象経費とは、機器費、蓄電池システムの設置に係る材料費及び工事費(消費税抜き)とします。申請額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
V2H
  • 機器費等の1/2を助成(上限額50万円)
  • 電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成(上限額100万円)
問い合わせ先

創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅導入促進事業担当

電話

03-5990-5169

URL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r06

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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