令和6年度広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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広島県広島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 広島県
市区町村 広島市
申請期間 2024年04月15日~2025年01月31日
事業名 令和6年度広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金
制度概要

広島市では、地球温暖化対策として、家庭からの温室効果ガス削減を図るため、住宅に家庭用蓄電池又はV2H充放電設備の設置等を行う個人に対して補助金を交付します。

交付対象

補助金の交付対象は、次のいずれかです。

  1. 住宅に補助対象機器を設置する工事
  2. 補助対象機器が設置された住宅を購入

※1は設置工事の着工前に、2は購入する住宅の代金を支払う前に申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります。

対象者

補助金の交付を受けることができる方は、次のいずれにも該当する個人です。

  1. 広島市の区域内に住所を有する個人(実績報告時に住所を有する場合を含む。)
  2. 広島市税を滞納していない個人
  3. 次のいずれかに該当する個人
    1. 一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の所有者であって、自らが居住する当該住宅に補助対象機器を設置する個人
    2. 一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の所有者であって、賃貸する当該住宅に補助対象機器を設置する個人
    3. 一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の賃借人であって、当該住宅の自らが居住する部分に補助対象機器を設置する個人
    4. 自ら居住または賃貸するために、補助対象機器が設置された一戸建住宅、共同住宅または分譲共同住宅の専有部分を購入する個人
  4. 一戸建住宅等に補助金の交付申請を行う個人以外の所有者(※)がいる場合は、住宅に補助対象機器を設置又は設置された住宅の購入について、事前に当該個人以外の所有者の同意を得てください。

※分譲共同住宅の場合は、「所有者」を「区分所有者」に読み替えてください。

補助対象機器等

家庭用蓄電池
  1. 環境省の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の補助対象システムとして指定された未使用のもの
  2. 1台当たりの機器費及び工事費の合計額が20万円以上で、本市の他の補助金の交付を受けていないもの
  3. 常時、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と接続し、同システムが発電する電力を充放電できる、蓄電容量が1kWh以上であるもの
V2H充放電設備
  1. 経済産業省のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として指定された未使用のもの
  2. 1台当たりの機器費及び工事費の合計額が20万円以上で、本市の他の補助金の交付を受けていないもの
  3. 常時、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と接続し、同システムが発電する電力を電気自動車等へ充電し、電気自動車等から家庭へ放電できるもの
受けられる補助金

※募集台数:560台(家庭用燃料電池、家庭用蓄電池及びV2H充放電設備の合計)
※申請受付期間内であっても募集台数に達した場合は、受付を締め切ります。

  1. 一の申請者は、補助対象機器ごとに一の年度に一の住宅に限り、補助金の交付を受けることができます。
  2. 一の補助対象機器に対する補助金の交付は、1回に限ります。
  3. 家庭用蓄電池及びV2H充放電設備を設置等する場合、すべて申請することができます。
家庭用蓄電池

3万円/台

V2H充放電設備

3万円/台

問い合わせ先

環境局 温暖化対策課

電話

082-504-2185

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/88/13794.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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