令和6年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県一宮市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 一宮市
申請期間 2024年04月01日~-0001年11月30日
事業名 令和6年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金
制度概要

市内の戸建住宅に地球温暖化の対策設備を購入・設置する方に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助します。
この補助金は、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止に寄与することを目的とします。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム※

既設分も含めて太陽電池モジュールの最大出力合計値が10kW未満であること

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電システム)

国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)により登録されているものであるもの

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

令和6年度一宮市住宅用地球温暖化対策設備設置補助金交付要綱別表第1の要件をみたすもの

電気自動車等充給電設備(V2H)

国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターより登録されているもの

※ 既存住宅において、住宅用太陽光発電システムは、[蓄電池とHEMS]又は[HEMSとV2H]のいずれかと同一年度内に設置することが要件です。
 新築住宅において、住宅用太陽光発電システムは、住宅引渡し時までに[蓄電池とHEMS]又は[HEMSとV2H]のいずれかを設置していることが要件です。

補助対象者

次のいずれかに該当する方で、実績報告時に補助対象設備を設置した場所に住民基本台帳の登録がある方を補助対象とします。

  1. 自らが所有し、かつ居住(予定を含む。)する市内の戸建住宅(店舗、事務所等との併用住宅を含む。)に補助対象設備を新たに購入し設置する方
  2. 市内において自ら居住するため、建売住宅供給者から補助対象設備付き新築戸建住宅(以下「建売住宅」という。)を購入しようとする方
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴対法第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは暴力団員と緊密な関係を有する者でないこと。

(注1)各補助対象設備に対する補助金の交付は、1世帯につき1回限りとします。
(注2)事業完了後に提出していただく実績報告書の提出時に、設置場所に住民登録がない場合は補助金を受けることができません。

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

補助金額:18,000円/kW(上限72,000円)

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電システム)

補助金額:50,000円(定額)

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

補助金額:10,000円(定額)

電気自動車等充給電設備(V2H)

補助金額:50,000円(定額)

予算額

3,291万円
※申請額が予算に達しますと受付を終了いたします。

問い合わせ先

環境政策課

電話

0586-45-9953

URL

https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kankyou/kankyouseisaku/1043982/1043983/1043984/1060833.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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