令和6年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を図るとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを推進することを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置にかかる経費の一部を助成します。

補助対象者

• 補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと
• 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に、補助対象システムを設置すること又は補助対象システムが設置された福岡市内の住宅を購入すること
• 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 補助金交付対象決定前に補助対象システムの設置工事に着手している（補助対象システムが設置された住宅を購入する場合は入居している）場合は、補助金交付対象決定される資格を失います。必要に応じて現地調査を行っています。
• いずれの住宅についても、原則、「申請者＝工事・売買契約者＝工事・売買代金支払い者＝補助金受領者（＝電力受給契約者）」とします。

個人

※注：居住者の利用を前提とし、売電を始めとした事業として設置するものについては補助対象外とする。

• 戸建住宅へ設置する場合
  1. 自ら所有する住宅又は所有者以外で居住している個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する者
  2. 補助対象システムが設置された住宅を購入する者
• 集合住宅へ設置する場合
  1. 自ら所有する住宅又は所有者以外で居住している個人所有の住宅に、補助対象システムを設置する者
  2. 補助対象システムが設置された住宅を購入する者

管理組合

※注：管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。但し、管理組合設立後に、その権利義務等を引き継ぐ場合に限る。

• 戸建住宅へ設置する場合：対象外
• 集合住宅へ設置する場合：共有部分での使用を主な目的として、補助対象システムを設置する者

補助内容

単体補助

住宅用太陽光発電システム（集合住宅）

組み合わせ補助

住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステム、高効率給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池のいずれか１つ又は組み合わせて導入する場合（※「補助条件システム」の設置が条件）
※高効率給湯器（エコキュート）と家庭用燃料電池については、いずれか一方しか補助金交付対象申請ができません。

補助対象システムの要件

（単体補助）住宅用太陽光発電システム

• 未使用品であること
• 集合住宅のみ
• 発電した電力を、各住戸または共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
• （共用部分で使用することを主な目的とする場合）停電等の非常時において、共用部分で発電電力の使用が可能なシステムであること。

（組み合わせ補助）住宅用太陽光発電システム

• 共通
  • 未使用品であること
  • 電力系統に連系（接続）していること。
• 戸建住宅
  • 発電した電力を、住居部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
  • ＨＥＭＳを設置すること（既設も可）。
  • リチウムイオン蓄電システム、Ｖ２Ｈシステム、高効率給湯器（エコキュート）、家庭用燃料電池のいずれか１基以上を新たに設置すること。
• 集合住宅
  • 発電した電力を、各住戸または共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
  • （共用部分で使用することを主な目的とする場合）停電等の非常時において、共用部分で発電電力の使用が可能なシステムであること。

（組み合わせ補助）リチウムイオン蓄電システム

• 未使用品であること
• 定置用リチウムイオン蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）において、令和５年度以降登録・公表されている蓄電システムであること。
• ＳＩＩに登録されているパッケージ型番の範囲の機器費（蓄電池本体、パワーコンディショナ、コンバータ、リモコン、計測・制御装置等を含む）が、蓄電容量１kWhあたり13.5万円以下のシステムであること。

（組み合わせ補助）Ｖ２Ｈシステム

• 未使用品であること
• 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車（電気自動車等という）を保有（又は購入予定である）していること
• 一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が実施する令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象V2H充放電設備一覧に掲載されているものであること。

（組み合わせ補助）高効率給湯器（エコキュート）

• 未使用品であること
• CO2を冷媒として使用する空気熱源方式のヒートポンプ給湯器であること。
• 2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率）+0.2以上の性能値を有するもの、又は、おひさまエコキュート。

（組み合わせ補助）家庭用燃料電池

• 未使用品であること
• 申請件数に上限無し。
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）が公表する登録機器リストに登録されている製品であること。

（補助条件システム）住宅用太陽光発電システム（既設）

• 発電した電力を、住居部分で使用することを主な目的とするシステムであること。

（補助条件システム）ＨＥＭＳ

• 「ECONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
• 補助対象システムを設置した住宅において、電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。

※予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了します。
※補助枠：2億6,950万円
※算出した額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費を補助金の交付額の上限とする。
※また、国等の他機関からの補助金と算出した補助金交付額の合計額が補助対象経費を超える場合は、補助対象経費と他機関からの補助金の差額を補助金の交付額の上限とする。
※千円未満の端数が出た場合は、千円未満切り捨て。

住宅用太陽光発電システム

※集合住宅において、住宅の所有者（区分所有の場合を含む）が同一物件内に居住し、自身の居住スペースのみで利用する住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、戸建住宅の補助要件と補助金交付額を適用する。
※発電出力（kW表示で、小数点第４位以下を切り捨て）に、１kWあたり２万円を乗じて得た額とする。

• 補助交付額：２万円/kW（上限10万円)、補助対象住宅：戸建住宅
• 補助交付額：２万円/kW（上限60万円)、補助対象住宅：集合住宅

リチウムイオン蓄電システム

補助交付額：機器費の2分の1（上限40万円）、補助対象住宅：戸建住宅・集合住宅

Ｖ２Ｈシステム

補助交付額：機器費の2分の1（上限20万円）、補助対象住宅：戸建住宅・集合住宅

高効率給湯器（エコキュート）

補助交付額：定額２万円、補助対象住宅：戸建住宅・集合住宅

家庭用燃料電池

補助交付額：定額５万円（※単体で設置する場合は、上限200件）、補助対象住宅：戸建住宅・集合住宅

092-711-4111

環境局

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html