伊賀市太陽光発電設備等設置費(個人向け)補助金(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

9349件の見積もり依頼

348社の販売店登録済※2025/08/30時点

9349件の見積もり依頼

348社の販売店登録済※2025/08/30時点

三重県伊賀市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 三重県
市区町村 伊賀市
申請期間 2024年06月03日~-0001年11月30日
事業名 伊賀市太陽光発電設備等設置費(個人向け)補助金(令和6年度)
制度概要

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用促進を図るため、個人の住宅の太陽光発電設備や定置型蓄電池などの設置費の一部を補助する制度です。

補助対象設備

蓄電池については、今回太陽光発電設備を設置し、それに伴って購入する場合のみ、補助対象となります。

太陽光発電設備

次の1から4までに掲げる要件を全て満たすもの

  1. 市販されている製品であること。
  2. 中古設備でないこと。
  3. リースによる又は第三者が所有する設備でないこと。
  4. 増設又は買替えに係る設備でないこと。
蓄電池

次の1から10までに掲げる要件を全て満たすもの

  1. 市販されている製品であること。
  2. 前号に掲げる太陽光発電設備の付帯設備であること。
  3. 中古設備でないこと。
  4. リースによる又は第三者が所有する設備でないこと。
  5. 増設又は買替えに係る設備でないこと。
  6. 前号に掲げる太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであって、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
  7. 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
  8. 定置用であること。
  9. 蓄電池の価格(工事費を含み、消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額。以下同じ。)の蓄電容量1kWh当たりの額(小数点以下第2位未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)が15万5,000円以下であること。
  10. 別記の仕様を満たすものであること。

補助対象経費

太陽光発電設備

上記に定める要件を満たす太陽光発電設備等の購入費用及び設置に係る工事費用

蓄電池

上記に定める要件を満たす蓄電池等の購入費用及び設置に係る工事費用

申込の主な条件

  • 伊賀市内にある個人住宅に、固定価格制度(FIT・FIP)の認定を取得しない、自家消費型の対象設備を設置すること。
  • 太陽光発電設備を設置した住宅の敷地内で、発電した電気量の30%以上を自ら消費すること。など
受けられる補助金

※受付開始日より前に契約を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。また、建売住宅の購入の場合は、契約を行う前に、あらかじめ補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
※本補助金事業は予算額に達し次第終了いたします。

太陽光発電設備

補助額=7万円×出力(上限70万円まで)
※出力はkWを単位とし、太陽光モジュールとパワーコンディショナーの出力のうち、低い数値(小数点以下を切捨て)とします。1kWあたりの補助対象経費が7万円を下回る場合は下回る額(千円未満切捨て)を補助額とします。

蓄電池

補助額=補助対象経費(税抜)×1/3(千円未満切捨)
※蓄電容量10kWh相当分までが補助対象となり、これを超える分は補助対象外となります。なお、蓄電容量はkWhを単位とし、小数点第二位以下を切り捨てた数値とします。

問い合わせ先

伊賀市役所 人権生活環境部 生活環境課

電話

0595-22-9624

URL

https://www.city.iga.lg.jp/0000011985.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

最大5社から一括見積もり

エコ発蓄電池
売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり