令和6年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】(第3期) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県所沢市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 所沢市
申請期間 2024年11月01日~2024年11月29日
事業名 令和6年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】(第3期)
制度概要

再生可能エネルギーの導入等を推進し、市域の脱炭素化を図るため、太陽光発電設備や蓄電池等の導入に係る経費の一部を補助します。

補助対象者

次の要件を全て満たす方

  1. 自らが居住する市内の住宅に、補助対象事業を実施する方
  2. 補助金の申請時に設置(建設)場所に住民登録されている方
  3. 補助金の申請時に市税等の滞納がない方
  4. 同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない方

補助対象期間

以下の期間に取得したものが申請の対象になります。
令和6年4月1日から令和7年3月21日に取得したもの(取得日=領収書に記載された領収日)

補助対象項目【エコハウス、創エネ・蓄エネ機器】

  • エコハウス・創エネ・蓄エネ機器として補助金を受けられるのは1世帯につき年度内で1回限りとなります。
  • エコハウス・創エネ・蓄エネ機器の中で導入を複数実施した場合には、申請書を1枚にまとめ、同時にご申請ください。
太陽光発電システム
  • HEMSまたは蓄電池を同時に設置したもの、もしくは単独で設置したもの
  • 新品のもの
  • 太陽光:電力会社との電力受給契約に基づき電力の受給を行うもの 他
  • HEMS:「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているもの 他
蓄電池(リチウムイオン電池)
  • 新品のもの
  • 国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)環境共創イニシアチブ(SII)」により登録されているもの

補助対象項目【充給電設備】

  • 導入を複数実施した場合でも申請を同時にする必要はありません。
  • エコハウス・創エネ・蓄エネ機器の補助金を受けた方、受ける予定の方もご申請できます。
V2H(エコカー充給電設備)
  • 新品のもの
  • 国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター」により登録されているもの
受けられる補助金
  • 補助金の交付を受けることができるのは、同一年度内において、各補助対象項目につき1回限りです。
  • 併用して申請できない補助対象項目があります。申請の前に必ずご確認ください。
  • 先着順で受付します。
  • 補助金の申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。
    ※期の途中で予算に達した場合は、その時点で令和6年度の申請受付は終了となり、次回の申請期間の開催はありません。

補助対象項目【エコハウス、創エネ・蓄エネ機器】

※エコハウス・創エネ・蓄エネ機器の中で導入を複数実施した場合には、合算で上限50万円

太陽光発電システム
  • HEMSまたは蓄電池を同時に設置したもの:3万円/kW(太陽電池の最大出力)、上限15万円
  • 単独で設置したもの:2.8万円/kW(太陽電池の最大出力)、上限14万円
蓄電池(リチウムイオン電池)

3万円/kWh(蓄電容量)、上限24万円

補助対象項目【充給電設備】

V2H(エコカー充給電設備)

10万円

加算措置

次の要件を満たす場合、最大33パーセントまでの加算措置を受けることができます。

  • 「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合  ⇒ 補助額の10パーセント
  • 「小規模事業者」を利用して工事を実施する場合  ⇒ 補助額の3パーセント
  • 「再生可能エネルギー比率50%以上の電力プラン」を使用している場合  ⇒ 補助額の20パーセント
問い合わせ先

所沢市 環境クリーン部 マチごとエコタウン推進課

電話

04-2998-9133

URL

https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ekojyosei/kikidounyu.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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