春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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348社の販売店登録済※2025/08/27時点

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埼玉県春日部市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 春日部市
申請期間 2024年04月01日~2024年12月27日
事業名 春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業(令和6年度)
制度概要

市では地球温暖化防止の取り組みの一環として、太陽光発電設備や蓄電池設備など、環境に配慮した設備を新たに設置する市民に対し奨励金として、市内共通商品券を交付します。

対象設備

太陽光発電設備
  • 既存住宅となってから3か月以上経過した住宅又はその敷地に設置するもの。
  • 太陽電池の公称最大出力の合計が1kW以上10kW未満
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証又は同等以上の品
  • 電力会社との間で接続契約を実績報告時までに締結すること
  • 未使用品であり、リース契約又はレンタル契約によるものでないこと。
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)
  • 対象住宅における家電製品等と接続され、エネルギーの表示機能や制御機能を持つシステムであること
  • ECHONET‐Lite規格を標準インターフェースとして搭載していること
  • 太陽光発電設備を設置した住宅と接続していること
  • 未使用品であり、リース契約又はレンタル契約によるものでないこと。
定置用リチウムイオン蓄電池設備
  • 蓄電池容量は1kWh以上
  • 太陽光発電設備を設置した住宅と接続していること
  • 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること
  • 未使用品であり、リース契約又はレンタル契約によるものでないこと。
電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 電気自動車等と充給電し、太陽光発電設備を設置した住宅と接続していること
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器であること
  • 未使用品であり、リース契約又はレンタル契約によるものでないこと。

対象者

  • 対象住宅に居住していること(実績報告を行う日までに対象住宅に居住することとなる者を含む。)
  • 対象住宅を所有し、または所有する予定であること
  • 対象者に市税などの滞納がないこと
  • 対象住宅(対象住宅の敷地である土地に新たに設置または増設する場合にあっては、当該土地)に補助対象者以外の所有者(所有予定者を含む。)が存在する場合は、全ての所有者から対象設備を設置することにつき同意を得ていること
受けられる補助金
  • 対象設備の設置を検討している人は、この奨励事業に該当するか確認の上、設備を設置する前に申請してください。
  • この事業は、交付予定額が予算総額に達した時点で受け付けを終了します(予算総額:800万円)。
  • 対象設備のうち、複数種類の組み合わせで申請することもできます。
太陽光発電設備

1kWあたり20,000円、上限80,000円

HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)

上限10,000円

定置用リチウムイオン蓄電池設備

1kWhあたり10,000円、上限50,000円

電気自動車等充給電設備(V2H)

上限30,000円

問い合わせ先

環境政策課 環境政策担当

電話

048-736-1136

URL

https://www.city.kasukabe.lg.jp/kurashi/kankyoshisaku/ondankataisaku/11034.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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