令和6年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金(前期) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県川越市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 川越市
申請期間 2024年09月02日~2024年09月30日
事業名 令和6年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金(前期)
制度概要

川越市では、地球温暖化を防止するため、ご自宅に脱炭素化設備等を設置された方を対象に、奨励金を交付します。
※脱炭素化設備:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H充放電設備

交付対象設備・交付の要件

個人の住宅のみ対象です。法人名での申請はできません。

共通
  • 工事完了(建売の場合は引渡し)後に申請し、交付決定を受けること。なお、令和6年9月中に工事が完了し、交付対象設備等を取得する予定の場合は、工事完了前でも申請を受け付けます。
  • 令和6年4月1日(月曜)から令和6年9月30日(月曜)の期間中に工事を完了し、令和7年3月31日(月曜)午後5時15分までに、実績報告書及び必要書類をすべて揃え、記載内容に誤りがない状態で提出できること。なお、領収書又は支払証明書に記載された日付又は工事完了日等証明書に記載された日付のいずれか遅い日付を交付対象設備等の取得日と判断します。
  • 設置前又は入居前に使用に供されていないものであること(中古品は交付対象外)。
  • 交付対象設備の本体代金等を申請者本人が負担すること。
  • 市が実施する他の補助制度の交付を受けた設備又は受けようとする設備でないこと。
太陽光発電システム
  • 低圧配電線と逆潮流ありで連系するもの
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結することができるもの(全量売電は対象外)
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が、新築住宅にあっては4kW以上、既存住宅にあっては3kW以上のもの。
  • 定置用リチウムイオン蓄電池又はV2Hを同時に設置工事するものに限る。
定置用リチウムイオン蓄電池
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが定める「令和5年度戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」の補助対象機器のうち、公称容量が4キロワットアワー以上のもの。
  • 太陽光発電システムと連携するもの。
V2H充放電設備
  • 一般社団法人 次世代自動車振興センターが定める交付対象機器であること。
  • 電気自動車等に搭載された蓄電池と分電盤を接続することで、住宅の電力として使用できる機能を有するものであること。
  • 太陽光発電システムと連携するもの。

交付の対象者

  • 令和7年3月31日(月曜)までに実績報告書をご提出いただける方
  • 次のいずれかに該当する方
    1. 自ら居住する市内の個人住宅に交付対象設備を設置し、取得した方
    2. 自ら居住するために建築又は改修した個人住宅が、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の基準を満たしている方
    3. 自ら居住するために市内に個人住宅を建築し、交付対象設備を設置する方
    4. 交付対象設備が設置された個人住宅又はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の基準を満たしている新築住宅を購入し、引渡しを受けた者
  • 実績報告時点で川越市に住民登録があり、市税の滞納がない方
  • 過去に同一の交付対象設備に係る補助金の交付を受けていない方(世帯)
  • 同一の交付対象設備について、市が実施する他の補助金を受けていない方(世帯)
受けられる補助金
  • 脱炭素設備の令和6年度前期予算は325万です。
  • 原則、工事完了(建売の場合は引渡し)後に申請していただき、受付期間内(令和6年9月2日から9月30日)に予算の範囲を超える申請があった場合は、抽選にて交付対象者を決定します。※先着順ではありません。
  • 脱炭素化設備については、複数の設備を同時に申請することができます。
太陽光発電システム

30,000円(定額)

定置用リチウムイオン蓄電池

30,000円(定額)

V2H充放電設備

30,000円(定額)

※太陽光発電システム及び蓄電池の交付対象出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値または蓄電池容量に小数点第三位以下がある場合には、これを切り捨てます。

問い合わせ先

環境部 環境政策課 地球温暖化対策担当

電話

049-224-5866(直通)

URL

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/re_energy/r6_zerocarbonsyourei.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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