橿原市エコライフハウス推進事業(太陽光・蓄電池設備設置補助制度)(令和6年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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奈良県橿原市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 奈良県
市区町村 橿原市
申請期間 2024年05月01日~2025年03月31日
事業名 橿原市エコライフハウス推進事業(太陽光・蓄電池設備設置補助制度)(令和6年度)
制度概要

環境への負荷を軽減し、持続的発展が可能な循環型社会をつくるため、エコライフハウス設備の設置者に対し、予算の範囲内において補助いたします。

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池について、過去エコライフハウス設備設置補助制度により補助を受けていない場合は、両方とも補助を受けられる場合があります。

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうちいずれか小さい値が1kw以上10kw未満で、未使用品のシステムを住宅に設置された市民。
  • リースは対象外です。
  • 過去に太陽光発電システム設備を設置したものの、橿原市エコライフハウス推進事業に基づく補助を受けていない住宅に太陽光発電システム設備を増設された場合、増設された部分について上記補助の区分に応じた補助金額を受けることができます。ただし、既設の部分と増設された部分の合計が10kw以上になった場合は対象外となります。
  • 定置用リチウムイオン蓄電池設備をあわせて設置した方は、定置用リチウムイオン蓄電池設備補助制度による補助を受けることもできます。
  • 補助金の交付は、1住宅につき1回限りしか受けられません。
定置用リチウムイオン蓄電池
  • 蓄電池容量が1kwh以上の未使用品システムを住宅に設置。
  • リースは対象外です。
  • 補助金の交付は、1住宅につき1回限りしか受けられません。
受けられる補助金

補助金申請は先着順で、エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。ただし、予算残額が、上記補助の区分に応じた補助金額を満たさなくなった場合は、その時点での予算残額を補助金額として交付いたします。

住宅用太陽光発電システム
  • 1kw以上~2kw未満:20,000 円
  • 2kw以上~3kw未満:40,000 円
  • 3kw以上~4kw未満:60,000 円
  • 4kw以上~5kw未満:80,000 円
  • 5kw以上~10kw未満:100,000 円
定置用リチウムイオン蓄電池

一律5万円

問い合わせ先

環境政策課

電話

0744-47-3511

URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1029/gyomu/2/6/1790.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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