令和6年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県白岡市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 白岡市
申請期間 2024年04月15日~-0001年11月30日
事業名 令和6年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金
制度概要

白岡市では、再生可能エネルギーや省エネルギー機器を積極的に導入することで温室効果ガスの排出量を削減し、脱炭素社会への推進に寄与する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象機器

次の要件を満たしていること。

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽光パネルが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)からの認証を受けたもの又は同等以上の性能や品質が確認されているもの
  • 太陽光パネルの定格出力が10kW未満のもの
  • 設置場所が既存住宅であること
    ※住宅用太陽光発電システムを付帯設備(納屋、カーポート等)に設置する場合は、新築住宅でも補助対象となります。
  • 未使用品であること
定置用リチウムイオン蓄電池
  • 再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの
  • JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
  • 未使用品であること
V2H充放電設備
  • EV等(電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車)に搭載された電池から家庭に電力を供給する設備であり、非常用電源として使用できるもの
  • 未使用品であること

補助金の対象となる方

市内に住所を有し、又は申請日から実績報告書の提出期限(令和7年3月14日(金曜日))までに市内に住所を有しようとする方であって、自ら居住する市内に所在する住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の2分の1以上のものに限る。以下同じ。)又は自ら居住するために市内に購入する住宅に、補助対象機器を設置する方

補助金の対象とならない方

  • 法人
  • 賃貸又は販売の目的で補助対象機器を設置しようとする方
  • 補助金の交付を申請する日において、市税等の滞納がある方
  • 同一年度内において、既に当該補助金の交付を受けて設置した機器と同種の機器を設置しようとする方
  • 同一年度内において、既に当該補助金の交付を受けて同種の機器を設置した方が同一の世帯にいる方
  • 既に補助対象機器の設置(建売住宅の場合は引き渡し、工事を伴わない場合は購入)がお済みの方
受けられる補助金
  • 予算額:2,145,000円
  • 申請の受付は、予算の範囲内にて先着順で行います。予算に達した場合は、受付を終了します。
  • 太陽光発電設備と蓄電池については、条件によって令和6年度 重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金との併用が可能となります。
住宅用太陽光発電システム
3万円
定置用リチウムイオン蓄電池
3万円
V2H充放電設備
3万円
問い合わせ先

環境課ゼロカーボン推進室

電話

0480-92-1111(内線284・285・286)、0480-31-8409(直通)

URL

https://www.city.shiraoka.lg.jp/soshiki/seikatsukeizaibu/kankyoka/1_2/7489.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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