令和6年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県入間市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 入間市
申請期間 2024年05月01日~-0001年11月30日
事業名 令和6年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助金
制度概要

二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの実現を目指し、再生可能エネルギーを活用する設備を設置する方へ、補助金を交付します。

補助対象設備

いずれもリース品でないことが書類で確認できること。また、性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。

V2Hシステム

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

  • 国の補助事業における補助対象経費として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されたものであること
  • 太陽電池モジュールの最大出力が1.0キロワット以上の太陽光発電システムが設置されていること(既設・新設を問わない)
太陽光発電システム

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの(未使用品に限る。)

  • 設置する太陽電池モジュールの最大出力が1.0キロワット以上のもの
  • FIT・FIP制度の認定を取得しないもの
  • 発電した電力の30%以上を自家消費すること
  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和4年3月30日付け環政計発第2203303号)の別紙2地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付対象事業となる事業(重点対策加速化事業)(以下、「別紙2」という。)の2重点対策加速化事業の(2)交付対象事業の内容アの(ア)の表交付要件の項中a~c及びgの(a)の全てを満たすもの
  • 交付申請チェックリストにある事項をすべて満たしていること
  • 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの
定置用リチウムイオン蓄電池

次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

  • 蓄電容量の合計が1.0キロワットアワー以上のもの
  • 太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定を取得しないもの)の附帯設備であること(同時に導入するもの)
  • 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
  • 1.0キロワットアワーあたり15.5万円以下(工事費込み、消費税抜)の蓄電システム(4,800アンペアアワー・セル未満)であるもの
  • 別紙2の2重点対策加速化事業の(2)交付対象事業の内容アの(イ)の表交付要件の項中b、c及びh~mの全てを満たすもの
  • 交付申請チェックリストにある事項を全て満たしていること
  • 国庫補助金が原資となる他の補助金を受けていないもの

補助対象者

  1. 自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する方
  2. 実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある方
    (注意)実績報告の最終締め切りは令和7年1月31日(金曜日)です
  3. 入間市税の滞納がない方
  4. 令和6(2024)年4月1日以降に工事を着手し、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる方
  5. 他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない方
  6. 対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設備を設置することに同意を得られている方

(注意1)補助金の交付は、1住宅1回限りです。
(注意2)購入金額が0円又はリースの場合は、補助対象になりませんのでご注意ください。

受けられる補助金
  • 補助金の交付は、世帯につき、補助対象設備の区分ごとに1回とします。
  • 先着順とし、予算がなくなり次第終了します。
    ※予算額:30,958千円(内訳は下記の通り)
    1. V2Hシステム…3,000千円
    2. 太陽光発電システム および
    3. 定置用リチウムイオン蓄電池…27,958千円(2、3併せての額)
  • 「太陽光発電システム」「定置用リチウムイオン蓄電池」については、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)を原資とした補助メニューです。
V2Hシステム

補助限度額30万円

太陽光発電システム

1キロワットあたり7万円(35万円まで)
※補助額算定に使用する「kW」は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方とし、「kW」単位で小数点以下を切り捨てた値を用います。

定置用リチウムイオン蓄電池

蓄電池の価格の3分の1(50万円まで)

問い合わせ先

環境経済部 エコ・クリーン政策課

電話

04-2964-1111(代表)

URL

https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/eco_cleanseisakuka/18/9191.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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