令和6年度 住宅等の脱炭素化促進補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備などに対する補助制度についてのご案内です。

補助対象設備

太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入

【太陽光発電設備について】
以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 市内の住宅に新たに設備を設置すること。
• 太陽電池モジュールを住宅の屋根や敷地内に設置すること。
• 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
• 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰分を逆潮流する配線であること（全量を逆潮流する配線でないこと。）。
• 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。

【HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)について】
以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。

HEMS補助対象機器リストに掲載がない場合でも、対象機器が要件を満たす場合は補助を申請することができます。別紙のHEMS要件適合確認書により対象機器が要件を満たすかご確認ください。（注）申請受付後に、要件を満たすか確認するため、当様式及びHEMSの要件を満たすことが確認できる資料を追加でご提出いただく場合があります。

【蓄電システムについて】
以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
• 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。

【V2H充放電設備について】
以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
• 同時に導入する太陽光発電設備と連系すること。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。

ZEHと同時に設置する蓄電システム

ZEHと同時に設置する蓄電システムについて補助金を交付します。

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 名古屋市内に戸建の住宅を建築又は新築の住宅を購入すること。（集合住宅は対象外）
• その住宅が、国土交通省、環境省又は経済産業省が実施するZEH、ZEH＋、次世代ZEH＋又はLCCM住宅に係る補助の交付対象であること。(NearlyZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedは補助対象外 )
• 申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。
• ZEHと同時に設置する蓄電システムについては、上記に加えて蓄電システムを同時に導入すること。(蓄電システムの要件は、一体的導入補助の蓄電システムの要件に準じます。)
• HEMSを導入すること。(国が実施する補助事業において、HEMSの導入が要件に含まれていない場合は、愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。)
• なごや太陽光倶楽部に入会すること（個人に限る）。
• 太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電システム補助金と併用はできません。

V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
• V2H充放電設備を設置する住宅、事業所に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、V2H充放電設備設置工事と同時に設置すること。
• 上記の太陽光発電設備と連系すること。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。
• 個人の場合は、名古屋市民であることもしくは補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。

既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム

既に太陽光発電設備が設置されている市内の既存住宅に新たに導入する方に対して、補助金を交付します。
以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること。
• 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの。
• 未使用品であること。リース品は対象外です。
• 個人の場合は、名古屋市民であることもしくは補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること。 法人の場合は、本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
• 太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム又はV2H充放電設備の一体的導入、ZEHと同時に設置する蓄電システム補助金と併用はできません。

※申請が予算の範囲を超えた日をもって受付を終了します。
※受付終了日に複数の申請書を受け付けた場合は、抽選により、交付対象とする申請を決定します。（受付終了日の午後5時以降に到着した申請及び不足書類のある申請は、抽選から除外します。）

太陽光発電設備・HEMS・蓄電システムまたはV2H充放電設備の一体的導入

【太陽光発電設備】
補助金額：太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。

1. 新築の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり1万円（上限6.5kW）
2. 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円（上限6.5kW）
3. 築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円（上限6.5kW）
4. 集合住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円（上限9.99kW）

注1　築10年超の戸建住宅とは、登記事項証明書において平成26年4月1日以前に建築されたことが確認できる住宅、又は固定資産の評価証明書や固定資産税の課税明細書において平成25年以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。
注2　集合住宅とは、登記事項証明書等において建物の種類が「共同住宅」である住宅又は集合住宅の管理者や管理組合法人が対象設備を設置する住宅などをいいます。

【HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)】
補助金額：1件あたり1万円

【蓄電システム】
補助金額：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限8kWh）
補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は8kWhです。8kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万円となります。

【V2H充放電設備】
補助金額：1件あたり5万円

予算額：108,115千円

ZEHと同時に設置する蓄電システム

補助金額：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限8kWh）
（注）補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は8kWhです。8kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万円となります。

予算額：11,880千円

V2H（ビークル・トゥ・ホーム）充放電設備

補助金額：1件あたり5万円

予算額：2,000千円

既設太陽光発電設備に接続する蓄電システム

補助金額：蓄電システムの蓄電容量1kWhあたり1万5千円（補助上限8kWh）
補助対象となる蓄電システムの蓄電容量の上限は8kWhです。8kWhを超える設備を設置する場合の補助金額は、一律12万円となります。

予算額：10,800千円

環境局 環境企画部 脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当

052-972-2696

https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000138396.html